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タイトル | 特別支援教育エリアサポート体制 |
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施策・事業名称 | 特別支援教育エリアサポート体制 |
都道府県名 | 宮崎県 |
分野 | 教育・文化 |
事業実施期間 | 令和5年4月1日~ |
施策のポイント | エリアサポート体制とは、インクルーシブ教育システムの実現を目指し、幼・保・小・中・高等学校等(以下「小・中学校等」)それぞれの校内支援体制の充実を図るとともに、それらをつなぎ、一貫した指導・支援を切れ目なく提供できるようにすることを目的として構築した地域支援体制 |
内容 |
平成26年度より県内を保健福祉圏域に準じて7つのエリアに分け、エリアごとに小・中・義務教育学校の拠点となるエリア拠点校とエリア通級拠点校を指定し、センター的機能を担う特別支援学校と組み合わせた地域支援体制(エリアサポート体制)を構築している。センター的機能の役割を担う各エリアの特別支援学校にはチーフコーディネーター、エリア拠点校にはエリアコーディネーター、エリア通級拠点校にはエリアメンターとして、それぞれ専門性の高い教員を配置している。 (1)関係行政機関等の相互理解や校種間の連携を図るための協議会等を設置している。 (2)エリア拠点校は、特別支援教育のモデル校として、児童生徒を支援する段階的な校内体制の在り方や、障がいの特性に応じた指導、関係機関との連携等、特別支援教育全般にわたってモデルを示している。 (3)エリア通級拠点校は、特別支援教育推進のモデルとして、学校全体で組織的に児童生徒を支援する校内支援体制の整備や、障がいの特性に応じた指導、関係機関との連携等、通級による指導を生かした特別支援教育の充実の在り方についてモデルを示している。 (4)センター的機能の充実のために配置した教員が、小・中学校等からの要請に応じて、学びの場ごとに教員の専門性向上や校内支援体制に対する助言や研修を行っている(エリア巡回支援)。 (5)幼稚園・保育所等にモデル園、高等学校等に通級拠点校を指定し、体制整備を研究推進している。 (6)エリア研修を実施し、小・中学校等で子どもの支援に関わる教職員の専門性、指導力の向上を図っている。 |
本件問合先 | 宮崎県教育庁特別支援教育課 |
0985-26-7783 | |
ky-tokubetsushien@pref.miyazaki.lg.jp |