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タイトル	水防警報の迅速・確実な伝達システムの構築
施策・事業名称	新潟県水防警報迅速化システム
都道府県名	新潟県
分野	防災・危機管理
事業実施期間	平成26年6月1日～
施策のポイント	水防警報迅速化システム
内容	【背景及び課題、関係法律】 (背景) 近年、集中豪雨が全国的に頻発しており、自然災害から県民の生命と財産を守るためにも、水防警報の迅速かつ確実な伝達がより一層求められています。しかしながら、公共事業費の減少に伴い職員数が年々減少していることから、確実な水防体制の構築と水防警報の伝達が困難となっております。 (課題) ・集中豪雨の頻発と、急激な河川水位の上昇 ・職員減少に伴う水防体制の弱体化 ・遠方地勤務化に伴う登庁時間の長時間化 ・市町村の防災担当者および水防団長等は、迅速な防災情報を必要としている。 (関係法律) ・水防法第16条(抜粋) 都道府県知事は、河川で洪水により相当な損害を生ずるおそれがあると認めて指定したものについて、水防警報をしなければならない。 ・水防法第16条の2(抜粋) 水防警報をしたときは、直ちにその警報事項を関係水防管理者その他水防に関係のある機関に通知しなければならない。 【目的】 新潟県水防警報迅速化システムは、新潟県が発表する水防警報様式を、パソコンからの情報入力により半自動化で作成し、市町村の防災担当者や水防団長等のパソコン端末および携帯端末に直接配信することで、迅速な水防警報の伝達支援を図ることを目的としております。 【システムの機能】 ・水防警報作成を半自動化作成することで、発表時間を大幅に短縮し、水防業務未経験者でも対応が可能となる。 (従前 30分～60分 → システムを活用 10分) ・市町村の防災担当者や現場の水防団長等に直接配信することにより、水防活動の迅速な判断に繋がる。
本件問合先	新潟県土木部河川管理課
	025-280-5414
	ngt080050@pref.niigata.lg.jp