政策個表

タイトル 詳細な降水予測情報を用いた避難勧告等の発令判断の早期化・的確化
施策・事業名称 和歌山県気象予測システム・和歌山県避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成のモデル基準
都道府県名 和歌山県 本件問合先 総務部 危機管理局 防災企画課
分野 防災・危機管理 073-441-2271
e0114001@pref.wakayama.lg.jp
内容 和歌山県は平成23年9月の紀伊半島大水害で甚大な被害を被りました。この災害の検証を通じ、従来の気象情報では予測降水量と実績降水量が大きく乖離する場合がある、夜間の降水状況が分かる長期の降水予測情報(12時間以上先)がない、といった課題が明らかとなりました。
こうした課題を解決するため、本県では気象予測システムを独自に開発し、昨年9月に運用を開始しました。

このシステムは、市町村が避難勧告等の発令の判断を早期かつ的確に行えるようにすることを目的に、一般財団法人日本気象協会のメッシュ毎の降水予測情報を利用できるシステム環境を整備したもので、長時間予測は最長51時間先まで分かります。県内30市町村が利用可能です。
都道府県でこうしたシステムを導入したのは画期的なことであり、全国で初めてです。
このシステムの導入により、
1.高精度な降水予測情報を活用することによる早期かつ的確な避難勧告等の発令
2.メッシュ毎の時間・累積雨量が分かることによる本当に危険な場所に対しての避難勧告等の発令
3.長期の降水予測情報活用による明るいうちの避難勧告等の発令
などが可能となります。

併せて本県では、内閣府の「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」(平成17年)を更に具体化し、市町村が判断しやすい実用性の高い和歌山県版のモデル基準を平成24年10月に策定しました。さらに、平成25年9月には、気象予測システムを活用して判断しやすいものとなるように改正しています。(平成26年4月の内閣府ガイドライン改正版には、本県のモデル基準の内容が多く取り入れられています。)

気象予測システムを活用して得られる予測データを、モデル基準に基づく市町村の発令基準に当てはめていくことで、市町村による早期かつ的確な避難勧告等の発令を促していきます。
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