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タイトル	大規模災害の避難所運営を円滑にするため、避難所運営リーダーを養成
施策・事業名称	避難所運営リーダーの養成
都道府県名	和歌山県
分野	防災・危機管理
事業実施期間	平成26年4月1日～
内容	和歌山県では、市町村が円滑に避難所運営が行えるように「市町村避難所運営マニュアル作成モデル」を作成するとともに、市町村の避難所派遣職員及び自主防災組織の代表者など避難所運営リーダーを養成しています。【市町村避難所運営マニュアル作成モデル】平成23年の東日本大震災や紀伊半島大水害では、多くの被災者が長期にわたって避難したことにより、多くの課題が指摘され、県庁内の各関係担当によるワーキンググループ(高齢者、障がい者、医療関係、ボランティア、ペット対応等)において、様々な課題への対応を検討した上で策定しました。 ○本編において、女性・子どもへの配慮や避難行動要支援者などについて避難所運営での考え方を取りまとめるとともに、資料編において、避難所運営チェックリストや避難所運営生活のルール、食料・物資管理など必要な様式を策定しました。 ○また、避難所の運営規模が異なる場合も対応できるように、小規模避難所版と大規模避難所版を策定しました。 ⇒県のモデルを基に、「県内全市町村で避難所運営マニュアル」を整備しました。 ○熊本地震や平成30年台風21号の避難所運営の教訓を踏まえ、車中泊対策やトイレ確保、プライバシー確保等の内容を充実させた改定を行いました。【避難所運営リーダーの養成】大規模災害時には多くの避難所運営要員が必要となります。応援等で人手が足りたとしても避難所を運営するリーダーが不在では、避難所を運営できないため、県が避難所運営リーダー養成講座を実施することにしました。(平成20年度～平成30年度) 引き続き、市町村において避難所運営リーダー養成講座を実施しています。 ■目標県内には約1,500箇所の避難所があり、各避難所に市町村職員及び自主防災組織の代表者などを対象に、合計4,500名の避難所運営リーダー養成を目指しています。(平成30年度末目標達成) ■対象市町村の避難所派遣職員、自主防災組織の代表者など避難所運営リーダー ※市町村があらかじめリーダーを指定 ■講座内容 1.大規模災害時の避難所運営に対する対処方法 2.避難所運営訓練(避難所運営ゲーム(HUG) ) ※なお、和歌山県では県職員720名で構成した「災害時緊急機動支援隊」を創設しており、大規模災害時には避難所などのニーズ等の情報収集を行うことになっています。
関連ホームページ	https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/011400/hinanjoleader.html
本件問合先	総務部危機管理局防災企画課
	073-441-2271
	e0114001@pref.wakayama.lg.jp