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タイトル | 障がい者雇用 |
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施策・事業名称 | 障がい者就労環境づくり推進事業 |
都道府県名 | 大分県 |
分野 | 健康福祉 |
内容 |
障がい者が地域で自立して暮らせる社会の実現のためには、障がい者の雇用促進が重要である。民間企業での障がい者雇用を促進することにより、障がい者雇用率日本一を目指す。 1 事業費 81,325千円(R4年度当初予算) 2 実施主体 大分県 3 事業内容 (1)民間企業における障がい者雇用及び定着支援の促進 1)障がい者雇用を促進する雇用支援アドバイザーの配置 2)企業及び障がい者に対し相談支援を行う定着支援アドバイザーの配置 (2)障がい者多数雇用企業支援 5人以上の障がい者を雇用する企業に対し、その雇用に要する設備導入費等の準備経費を助成 (3)一般就労促進支援 1)利用者を一般就労へ送り出したA型、B型事業所等に対する奨励金の支給 2)就労系事業所からの一般就労への移行を支援する就労移行コーディネーターの配置 3)障がい者の雇用促進に向けた関係機関との連携強化のための合同会議の開催 4)企業見学会等による就労系事業所と企業等との連携強化 (4)定期情報誌の発行等による情報発信 障がい者の雇用企業の取組、働く障がい者や同僚の思いや姿、支援機関・支援制度等の情報を発信(年2回) |
本件問合先 | 福祉保健部障害者社会参加推進室 |
097-506-2815 | |
a12500@pref.oita.lg.jp |