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タイトル 固定資産税償却資産調査の支援
施策・事業名称 固定資産税償却資産調査の支援
都道府県名 福岡県
分野 行財政改革
施策のポイント 市町村の基幹税の一つである固定資産税(償却資産)課税について、事業所への立入調査等も含め、県が市町村をバックアップする。
内容 (1)現状及び課題
○政令市を除く多くの市町村では、償却資産に係る専任職員が配置されていないこと、調査のためのノウハウが蓄積されていないこと等により、事業者からの申告内容を十分に確認できていない。
(2)市町村支援課の取組(H24~)
○市町村職員の償却資産調査技術の向上
○償却資産制度についての事業者等への周知徹底
(具体的な取組)
・市町村職員に対する研修会の開催
・県職員を市町村職員に併任し、事業所への立入調査に同行(全国初!) (R3年度事業終了)
・市町村広域連携(※)による償却資産課税調査を支援
※ 県が事業所に関係する市町村を取りまとめ、連携して調査
・償却資産課税に係る啓発リーフレット及びポスター作成
・税理士会等に対し適正課税を働きかける
(3)当取組の実績 (単位:件、百万円)
○別表のとおり
※ H29~R1の取組参加団体数は、市町村広域連携の取組に係るものを計上
※ R2、R3は新型コロナウイルス感染症の影響により、広域連携の取組の実施を中止
本件問合先 企画・地域振興部 市町村振興局 行財政支援課
092-643-3076
shien-zeisei@pref.fukuoka.lg.jp