政策個表

タイトル とやまエコ・ストア制度
施策・事業名称 とやまエコ・ストア制度普及・拡大事業
都道府県名 富山県 本件問合先 生活環境文化部環境政策課
分野 環境
事業実施期間 平成25年10月20日 ~ 076-444-8727
内容 1 概要
富山県では、県民のエコライフの定着・拡大を目的として、「レジ袋無料配布廃止」の取組みをステップアップし、(1)レジ袋無料配布廃止、(2)資源物の店頭回収、(3)低炭素化等の取組みを、消費者と協働で積極的に取り組む小売店舗を登録する『とやまエコ・ストア制度』を創設し、平成25年10月20日から運用スタート。
令和4年4月現在、スーパー、クリーニング店、ドラッグストア等、様々な業種の「70社1,066店舗・6商店街」が登録されている。

2 制度創設の経緯
(1) 富山県では、全国に先駆けて県内全域でレジ袋無料配布廃止の取組みを平成20年4月から開始。マイバッグ持参率が94%(当時、24年度実績)となるなど、県民の皆さんに定着したことから、この成果を踏まえ、これをステップアップし、エコライフをさらに推進するべきとの声があった。
(2) 24年に、事業者、消費者団体及び行政で構成する検討委員会を設置し、新制度の内容、推進のための方策等のあり方を取りまとめ、25年6月、県に提言された。
(3) 25年8月、事業者、消費者団体・経済団体、行政等で構成する「とやまエコ・ストア連絡協議会」が発足した。
(4) 25年10月、登録事業所数53社511店舗で制度運用開始。
(5) その後、順次登録事業者が追加され、令和3年4月、73社1,080店舗・6商店街となる。
(6) 令和3年度、新たに「プラスチックトレイの削減・転換」の取組みを制度の重点取組項目に追加した。

3 主な事業内容
(1)エコ・ストア連絡協議会の開催等
・会議開催(年2回程度)
・積極的な取組み事業者の表彰

(2)取組内容・実績等の効果的な広報・PR
エコ・ストア登録店の取組内容やこれまでの協議会での取組み実績等について、各種媒体・イベント等を活用した周知、消費者団体と連携した店頭/街頭での普及啓発

(3)その他
・ 県民を対象とした制度周知フォーラム等の開催(平成25~26年度)
・ 統一シンボルマークのデザイン、愛称の募集(平成25~26年度)
・ 買い物マナーの店頭啓発(平成26年度)
・レジ袋削減10億枚達成を記念した広報、商品券の発行(平成27年度)
・スマートフォンアプリを活用した県民の更なる環境配慮行動の促進(平成29年度~令和3年度)
・県民団体と連携した携帯型マイバッグの作成配布やコンビニエンスストアと連携したマイバッグ持参の普及啓発など「いつでも、どこでもマイバッグ運動」の実施(平成30年度~)
・プラスチックトレイ削減に向けて、プラスチックトレイの商品とノートレイ(ばら売り・袋売り)やエコトレイ(紙やバイオマスプラスチック等から製造された代替トレイ)の商品とを比較販売するモデル事業(令和2年度)、ノートレイやエコトレイの利用についての周知啓発キャンペーン(令和3年度)の実施
関連
ホームページ
https://www.pref.toyama.jp/1705/kurashi/kankyoushizen/kankyou/ecostore/index.html