政策個表

タイトル 企業の精神障がい者雇用をトータルでサポート
施策・事業名称 精神・発達障がい者職場定着支援事業
都道府県名 大阪府 本件問合先 商工労働部雇用推進室就業促進課
分野 商工・労働 06-6360-9077
shugyosokushin-g04@gbox.pref.osaka.lg.jp
内容 ◆課題分析・目標
平成30年4月に発達障がい者を含む精神障がい者(以下、「精神障がい者」という。)が法定雇用率の算定基礎に加り、民間企業における法定雇用率が2.3%に引き上げられたことや、精神障がい者の新規求職者の大幅な増加など、障がい者の雇用を取り巻く環境が大きく変化している中、社会全体として精神障がい者の雇用の拡大と職場定着率の向上に向けた取組みが重要となっている。
しかし、精神障がい者の障がい特性の知識不足等から、企業での精神障がい者の雇用に対する理解が進んでおらず、また、長期的な職場定着支援が必要とされるなどから、企業における雇用環境の整備がまだ十分に進んでいないのが現状である。
このような状況を踏まえ、平成26年度から、企業の受入れ環境・定着支援能力の強化など、企業の精神障がい者雇用をトータルでサポートする、全国初となる取組みを実施している。

◆取組み内容
1-1.精神・発達障がい者職場サポーター養成研修事業【平成26年度~平成29年度】
精神障がい者等雇用企業での体験研修やセミナー受講を通じて、障がいに対する正しい理解と職場内の協力体制を構築するなど、企業の受入れ環境を整備する。

1-2. 人事担当者のための精神・発達障がい者雇用アドバンス研修事業【平成30年度~平成31年度】
人事担当者向けに、障がい特性等を学び、精神障がい者と一緒に作業を体験する研修会を開催。人事担当者の障がいに対する正しい理解と社内の職場環境を築く人材を養成する。
※令和2年度より1-1及び1-2は「4.精神・発達障がい者等職場定着支援事業」に統合。

2-1.精神・発達障がい者雇用管理普及事業【平成26年度~平成28年度】
企業が雇用する精神障がい者のセルフコントロールについて積極的にサポートできる雇用管理システムの普及を進め、企業の定着支援能力の向上を図る。

2-2.精神・発達障がい者雇用管理普及啓発事業【平成29年度】
障がいのある従業員の雇用管理手法について、前年度までの「精神・発達障がい者雇用管理普及事業」で得られた成果を踏まえ、企業への広報や出張体験会、個別提案など、普及・啓発を行うことにより、企業ニーズに応じた効果的な雇用管理手法の導入を促進する。また、精神障がい者の職場定着の向上と定着支援手法の運用の改善を図る。

2-3.「雇用管理のための対話シート」の普及【平成30年度~】
障がいのある従業員の職場定着の向上のため、平成29年度に作成した「雇用管理のための対話シート」についての使い方を説明するセミナーを開催し、企業へ導入を促す。

3. 精神・発達障がい者を中心とした職場体験受入れマッチング支援事業【平成30年度~平成31年度】
働きたい障がい者と障がい者の職場体験の受入れを希望する企業とのマッチング会を開催するほか、企業及び支援機関向けに職場体験受入れのための説明会の開催、職場体験中のサポート等を行い、企業等の障がい者職場体験受入れの準備性を高め、職場環境の整備等の促進を図る。
※令和2年度より「4.精神・発達障がい者等職場定着支援事業」に統合。

4.精神・発達障がい者等職場定着支援事業【令和2年度~】
人事担当者のための精神・発達障がい者雇用アドバンス研修として、精神・発達障がい者が働く企業での体験型研修や障がい特性等を学ぶための研修を実施し、精神・発達障がいに対する正しい理解と職場内の協力体制を築く。また、精神・発達障がい者を中心とした職場体験受入れマッチング支援において、事業者に対する障がい特性に配慮した職場体験受入れを進めるためのマッチング会を開催するほか、事業者向け、支援機関向けに職場体験受入れのための説明会の開催、職場体験のサポート等を行う。研修及びマッチング会により、精神・発達障がい者の積極的な雇用や職場定着の向上を図る。

◆取組後成果
1-1.精神・発達障がい者職場サポーター養成研修事業(32回実施、415人養成。)
○平成26年度:8回実施 受講者数103人
○平成27年度:8回実施 受講者数105人
○平成28年度:8回実施 受講者数100人
○平成29年度:8回実施 受講者数107人

1-2.人事担当者のための精神・発達障がい者雇用アドバンス研修事業
○平成30年度:8回実施 受講者数110人
○平成31年度:8回実施 受講者数101人

2-1. 精神・発達障がい者雇用管理普及事業
○精神障がいや発達障がいある従業員のセルフコントロールを企業がサポートするための雇用管理手法として、「SPIS」という就労定着支援システムを企業に導入していただき、効果検証を行い、その結果を踏まえて新たに『雇用管理のための対話シート』を作成。
○『雇用管理のための対話シート』は、支援機関等でよく使われている日誌等を参考にしており、Excel形式にて6種類(日々の状態確認用5種、中長期的な確認用1種)作成。
企業風土に合わせて導入できるよう「手軽さ」や「バリエーション」を重視し、複数のシート又はシートの一部利用等もできるようにしている。(手書き対応も可能。)
気分や体調等の状態を視覚化することで、職場内での効果的な対話を促すツールである。

2-2. 精神・発達障がい者雇用管理普及啓発事業
○企業の人事担当者等を対象に、企業支援経験のある専門職員(精神保健福祉士等)が、職場状況や採用ニーズに応じた効果的な雇用管理手法『雇用管理ツール』等の導入に向けた個別助言つき研修会、個別助言、出張研修(内容:障がい特性、雇用管理のポイント、実情に応じた雇用管理ツールの活用方法について)等を実施し、のべ160社の参加を得た。

2-3.「雇用管理のための対話シート」の普及
○雇用管理ツール導入のためのセミナーを開催。
○平成30年度:10回実施 受講者260人
○平成31年度:6回実施 受講者165人
○令和2年度:3回実施 受講者60人

3.精神・発達障がい者を中心とした職場体験受入れマッチング支援事業
○平成30年度:2回実施 出展企業55社、参加者366人、職場体験のべ150人
○平成31年度:2回実施 出展企業61社、参加者425人、職場体験のべ129人

4.精神・発達障がい者等職場定着支援事業
人事担当者のための精神・発達障がい者雇用アドバンス研修
○令和2年度:5回実施(うち2回はweb開催) 受講者数79人

精神・発達障がい者を中心とした職場体験受入れマッチング支援
○令和2年度: 2回実施 出展企業50社、参加者339人、職場体験のべ116人
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