政策個表

タイトル ハラール化粧品市場への参入支援
施策・事業名称 ハラール化粧品製造支援事業
都道府県名 埼玉県 本件問合先 保健医療部 薬務課
分野 商工・労働 048-830-3625
a3620@pref.saitama.lg.jp
施策の
ポイント
経済発展の目覚しいイスラム諸国では、ハラール製品の需要が拡大していることから、化粧品生産額が全国第1位(平成24年、25年経済産業省「化学工業統計」)である埼玉県の強みを生かし、産学官が連携して県内化粧品事業者のハラール製品市場への参入を支援する。

【平成26年度事業の概要】
1 ハラール化粧品GMPリファレンスの策定
産学官が連携し、ムスリムの方々が使用できる化粧品の基本的事項の理解やハラール認証取得準備のための参考資料として「ハラール化粧品GMPリファレンス」を作成した。
2 コンソーシアムによるハラール化粧品の開発
ハラール原料となり得る原材料の調査、研究及び開発を行うコンソーシアム(城西大学、県内化粧品製造業者、化粧品原材料事業者)に対して助成を行い、ムスリム向け化粧品を開発した。

【27年度事業】
1 ハラール化粧品GMPリファレンスの普及・拡充
研修会等を通じて平成26年度に策定したリファレンスを普及するとともに内容の拡充を図る。
2 展示商談会への出展
国内外のバイヤーが多数来場する国内化粧品展示商談会に埼玉県ブースを出展する。
内容 近年、イスラム諸国の経済発展は目覚しく、嗜好品である化粧品の需要が高まっている。特に日本製化粧品は品質がよいことで人気が高いが、一方で、イスラム教で禁じられた豚やアルコールなどを使用せず、適切に製造や流通する、いわゆる「ハラール」である化粧品(以下「ハラール化粧品」という。)が求められている。
また、2014年は訪日外国人旅行者が約1,300万人となり、2020年東京オリンピック開催決定、ビザ緩和対象国の拡大などの施策もあいまってイスラム圏を含む東南アジアからの旅行者が増加している。
埼玉県には250を超える化粧品製造業があり、化粧品生産額が全国第1位であることから、県内化粧品事業者は高い技術や生産能力を備えている。
また、坂戸市にある城西大学薬学部は、マレーシアの大学との交流が活発

で、ハラール化粧品原材料に関する研究の実績もある。
さらに、従来から許認可等の規制を行う薬務行政を担ってきた保健医療部薬務課は、製造管理及び品質管理のノウハウがあり、化粧品業界に精通している。
このようなことから、産学官連携による県内化粧品製造事業者のハラール化粧品市場への参入支援を事業化したものである。

【平成26年度事業の実績】
1 ハラール化粧品GMPリファレンスの策定
産学官が連携し、ムスリムの方々が使用できる化粧品の基本的事項の理解やハラール認証取得準備のための参考資料として「ハラール化粧品のGMPリファレンス」を作成した。

2 コンソーシアムによるハラール化粧品の開発
ハラール原料となり得る原材料の調査、研究及び開発を行うコンソーシアム(城西大学、県内化粧品製造業者、化粧品原材料事業者)に対して助成を行いムスリム向け化粧品を開発した。

3 マレーシア等の化粧品に関する市場調査
ムスリムの女性を対象にマレーシア及びインドネシアの訪日観光客並びにマレーシア国内の市場調査を実施し、結果を県内化粧品事業者に情報提供した。

4 ハラ―ル化粧品研修会の実施
県内化粧品製造事業者等を対象にハラ―ル化粧品に関する基本的な内容等に関する研修会を2回実施した。
講師:城西大学、JETORO、日本アセアンセンター、日本ハラ―ル協会、
ハラル産業振興公社 (マレーシア)及び県薬務課長

【27年度事業】
1 ハラール化粧品GMPリファレンスの普及・拡充
研修会を通じて平成26年度に策定したリファレンスを普及し、内容を拡充する。

2 展示商談会への出展
国内外のバイヤーが多数来場する国内展示商談会に埼玉県ブースを出展する。

3 ハラ―ル化粧品の市場調査
イスラム諸国からの訪日観光客及び在日ムスリム並びにイスラム諸国における化粧品の需要等に関する市場調査を実施する。

4 ハラ―ル化粧品研修会の実施
県内化粧品製造事業者等を対象にハラ―ル化粧品研修会を行う(2回)。
関連
ホームページ
http://www.pref.saitama.lg.jp/kenko/iryo/yakuji/halal/index.html