政策個表

タイトル 沖縄県人口増加計画の推進
施策・事業名称 沖縄県人口増加計画~沖縄21世紀ビジョンゆがふしまづくり~
都道府県名 沖縄県 本件問合先 企画部企画調整課
分野 人口減少対策 098-866-2026
事業実施期間 平成26年4月1日 ~ aa010006@pref.okinawa.lg.jp
施策の
ポイント
1.計画策定の意義・目的等
(1)平成37(2025年)年前後にピーク(144.3万人)を迎え、減少に減じることが見込まれている。
(2)増加基調にある現段階から、積極的な人口増加施策を展開し、地域の活力と成長力を維持・発展させる必要がある。
(3)計画期間:平成26~33年度の8年間(21世紀ビジョン基本計画の終了年度)
2.人口減少社会の影響
(1)子どものいる幸せ、兄弟姉妹のいる幸せを感じられない社会
(2)社会保障システムの維持困難
(3)地域社会の維持困難
3.沖縄が目指すべき社会の姿
(1)安心して結婚し出産・子育てができる社会
(2)世界に開かれた活力ある社会
(3)バランスのとれた持続的人口増加社会
内容 【人口増加に向けた施策の展開】
1.自然増を拡大するための取組
(1)婚姻率・出生率の向上
ア 若者同士の交流や出会いの機会の提供
イ 非正規雇用者や新規学卒者への支援
ウ 地域で妊産婦を支える体制の整備
(2)子育てセーフティネットの充実
ア 待機児童の解消
イ 青少年の健全育成
ウ ひとり親家庭への支援
(3)女性の活躍推進
ア ワーク・ライフ・バランスの推進
イ 事業所内保育施設の設置促進
ウ 女性の職業能力開発
(4)健康長寿おきなわの推進
ア 生活習慣病の予防対策
イ 受動喫煙防止に向けた取組
ウ 高齢者の社会参加促進
2.社会増を拡大するための取組
(1)雇用創出と多様な人材の育成
ア 地場産業やリーディング産業の育成
イ 雇用情勢の改善
ウ 多様な人材の確保
(2)UJIターンの環境整備
ア 市町村との連携強化
イ 移住希望者への事前情報の発信
ウ 多文化共生型社会の構築
(3)交流人口の拡大
ア 観光客の受け入れ
イ 多様な住まいニーズへの対応
ウ 農山漁村と都市住民の交流
3.離島・過疎地域の振興に関する取組
(1)定住条件の整備
ア 交通・生活コストの低減、生活環境基盤の整備
イ 教育に係る負担の軽減
ウ 安定した医療サービスの提供
(2)特色を生かした産業振興
ア 観光・リゾート産業の振興
イ 農林水産業の振興
ウ 地域特産品の開発支援
(3)Uターン・移住者の増加
ア 地域の魅力を積極的に発信
イ 体験交流の促進
ウ 定住促進住宅の整備

【理想的な展開及び推計】
1.理想とするシナリオ
(1)合計特出生率 1.90(2012年)→2.30(2035年までに)→2.50(2035年以降に)
(2)死亡率(生残率) 将来人口推計で採用されている死亡率低位の将来仮定値に10年早く(2050年)到達
(3)移住者 年800人(2010年)→年1,600人(2035年までに)→年2,800人(2035年以降に)
2.目指すべき社会が実現した場合の人口推計
139万人(2010年・国調)→ 約150万人(2035年)→ 約160万人(2050年)→ 約200万人(2100年)

【人口増加の観点から行うPDCA】
1.人口増加計画で掲げた目指すべき社会の実現に向けた諸施策を着実に推進するには、施策の効果を的確に捉え、施策の見直しにつなげる必要がある。このため、人口の増減に関係がある「指標」を設定する。
2.平成27年度以降は、各施策の実施状況や「指標」の動態分析を踏まえ、「人口増加の観点からのPDCA」を行い、施策の見直しにつなげる。
(人口増減に関係する指標)
(1)直接指標(人の出生・死亡、転入・転出を直接把握する指標) 5の指標
ア 合計特殊出生率
イ 出生数
ウ 平均寿命の全国順位
エ 死亡率(20~64歳の年齢調整死亡率)
オ 転入超過数(30~49歳の転入超過数)
(2)関連指標(直接指標に影響を与える指標) 3分野合計24の指標
ア 自然増の拡大に関する指標
保育所定員の拡大量、低体重児出生率、ワーク・ライフ・バランス認証制度企業数、成人肥満率、がん検診受診率 など12の指標
イ 社会増の拡大に関する指標
IT・国際物流関連の進出企業数、入域観光客数、移住に係る相談件数 など7の指標
ウ 離島・過疎地域の振興に関する指標
離島のブロードバンドサービス基盤整備率、離島の新規就農者数、体験交流に派遣する児童生徒数 など5の指標
関連
ホームページ
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