政策個表

タイトル 県と市町の連携強化!栃木県下水道場~マロニエ下水道ネットワーク~の設立
施策・事業名称 下水道技術に係るナレッジマネジメント
都道府県名 栃木県 本件問合先 栃木県県土整備部都市整備課下水道室
分野 行財政改革 028-623-2507
事業実施期間 平成26年9月3日 ~ gesuidoushitsu@pref.tochigi.lg.jp
施策の
ポイント
■県内で下水道事業に着手している全市町に対して、下水道事業に係る要望調査を行い、県と市町の連携強化や横のつながりの拡大要望が多かったことから、実施に至りました。

■ベテラン職員の減少が著しい中、県内の下水道事業に従事する若手公務員のレベルアップ対策として、各自治体のノウハウや技術を共有するなど、有料の講習会に頼らず、「ゼロ予算」で技術力アップを目指して活動しています。
内容 1.背景と目的
下水道は見えにくい複合施設であり、土木,機械,電気,水質等の幅広な専門知識が求められます。しかし、従事職員が減少し、経験豊富な職員が退職する中、若手職員に対する技術やノウハウの伝承が課題となっています。
栃木県においても全国の多くの自治体と同様に、「厳しい財政状況の中での安定的な事業運営」,「複雑化する業務への限られた人員での対応」など技術系公務員として対応すべき内容が多岐に渡っていることに加え、民間活力の積極的な利活用等などの新たな考え方に対し、柔軟な対応が迫られています。
このような状況にある中でも、老朽化が著しい膨大な施設の適正な管理と汚水処理の未普及解消等を総合的に勘案しながら、持続的発展可能な下水道事業を運営していくことが求められています。現有する課題を可視化するため、今後の下水道事業運営等に関する要望調査を県内全市町に対して実施した結果、技術の伝承や複雑化する業務への対応について危惧している市町が多いことが明らかとなりました。
そこで、若手職員を中心としたネットワークをつくり、技術の伝承や知識の習得を主眼として、県内市町職員等が他組織の職員と交流し切磋琢磨するインフォーマルな情報交換・共有の場を設けることと致しました。

2.構成会員
県内自治体の下水道担当職員を対象にテーマに応じて自由な参加としています。
また、国土交通省や日本下水道新技術機構等の関係機関に講師を要請し、講演や討議に参加頂くなどの取組みも併せて実施しています。

3.活動実績と今後の予定
平成26年度より毎年度開催しています。情報交換やディスカッションをメインとした会議や、市町より需要のあるテーマの講演,現地研修会等を行っています。
自治体の垣根を越えた人脈作りや情報交換など一定の成果があったことや参加会員からの活動継続要望が多かったことから、今後も活動を継続する予定です。