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| タイトル | 公民戦略連携デスクの役割・成果 |
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| 施策・事業名称 | 公民戦略連携デスクの役割・成果 |
| 都道府県名 | 大阪府 |
| 分野 | 行財政改革 |
| 事業実施期間 | 平成27年4月1日～ |
| 施策のポイント |
・企業や大学と府庁内各部局をつなぐ一元窓口。 ・公と民のwin-win関係、新たなパートナーシップの構築を目指す。 ・地域の企業や大学の活躍の場を広げ、地域活性化へつなげる。 |
| 内容 |
<取組内容> 1.公民戦略連携デスク設置の背景 少子高齢化、人口減少が進む中、行政へのニーズはますます多様化しており、 行政だけですべてのサービスを提供できる時代ではなく、企業・大学との連携に よって社会を支えていくことが不可欠になっている。一方で企業や大学からは、 「府と幅広く連携したい」というニーズがあるものの、「連携したいが、どこに 連絡したらよいか分からない」など、窓口の明確化を進める声や、 庁内から 「施策立案にあたって民間との連携を積極的に進めたいので企業や大学との橋渡し などサポートしてほしい」などという声があった。こうしたニーズを受けて 企業や大学の一元的な窓口となる専任デスクを平成27年4月に設置した。 2.府が目指す公民連携 近年、企業のCSR(社会貢献)活動が活発化している状況に加え、 新たな潮流と なりつつある企業のCSV(※)に着目し、府民、企業・大学、行政にとっての 「三方良し」となる取組みを多数創出している。 (※Creating Shared Value:社会的課題の解決と自社の競争力向上を同時に実現する事業。戦略的CSR。) 3.公民戦略連携デスクの役割 (1)部局横断型ワンストップ窓口 専任デスクとして、企業・大学からの様々な提案や主体的な取組みを府の施策と 融合するべく、 府庁内各部局とのマッチングを行っている。当デスクが確実に 関係部局につなぐことで、公民連携の機会の「とりこぼし」をなくして、 スピード感のある対応が可能である。 (2) コンシェルジュ機能とコーディネーター機能 ○窓口・相談機能(コンシェルジュ機能) 窓口をオープンにすることで、企業・大学などからの相談受付機能の役割を果たすとともに 府から企業・大学などにも積極的にアプローチを行い提案もさせていただいている。 ○庁内バックアップ機能(コーディネーター機能) 府と企業・大学などとの連携をコーディネートするとともに、 府庁内からの提案も企業・大学につなげている。 (3)企業・大学と行政の強みを束ね、新しい価値を生み出す ○企業の強み ・判断・実行までのスピードが早い ・社会変化への対応力が優れている ・資金、人的資源、ノウハウなど多様な資源を有している ○行政の強み ・信頼性、信用性が高い ・公共性があり、社会的な影響力が強い ・長期的な視野に立ち、安定性、継続性がある (4)新しい仕組みづくり これまで蓄積してきたネットワークやノウハウを活用し、 府と企業・大学の1対1の連携から、企業・大学同士の連携を推進する役割を担い、 社会課題をテーマに「創発ダイアログ」を開催するなど、 様々なアイデアによる新たな連携の実現を目指している。 <参考:H30年度取組み成果> ○640社の企業・団体を訪問・面会し、ネットワークを構築。 ○包括連携協定 10件 (累計39件49社4大学) ○直接的な効果額 2億3,000万円 (公民戦略連携デスクが関わったものについて、 仮に府が直接実施した場合に必要となる金額を試算) ○その他、府民・地域社会に及ぼす効果(金額では表せない効果の一例) ・子ども達への多様な経験の機会の提供 FC大阪によるトップアスリート小学校ふれあい事業への参画や公式戦観戦招待、 リコージャパンによるラグビートップリーグの試合観戦招待、 ET-KINGのライブ鑑賞招待、積水ハウスの梅田スカイビルへの招待、 「放課後子ども教室」における、企業による多種多様なプログラムおよび 教材キットの提供 ・企業の持つネットワークや広報ツールを活用した府民の健康づくりへの啓発 企業のポータルサイトやポスター、メルマガ、情報誌等を通じて、健活10をはじめ、 がん検診等受診啓発や健康セミナー等、府民の健康づくりに関する情報発信 ・働き方改革・健康経営プラットフォーム 「Well-Being OSAKA Lab」(H31.3月時点で121団体が参画)での企業主体の セミナー等の開催 ・女性の活躍推進への協力 協和発酵キリン、積水ハウスによる、OSAKAしごとフィールドにおける専門的知見や 先進事例を通じた、働きたい女性にとってのスキルアップやセルフケア、悩み解消に つながるセミナー等の開催 ・環境保全・循環の取組みへの協力 イオンやコンビニの店舗における、海洋プラスチックごみ削減に向けた啓発や、 大阪信用金庫によるZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)優遇ローン制度の創設 ・企業の特徴を活かした府政PR コンビニによる大阪産(もん)を活用した商品の開発および販売や、 「こさえたん」商品の販売、 FC大阪によるインターネットテレビやマスメディア(ラジオ、地域テレビ放送)を 活用した府政や地域の魅力を発信するポータルサイト「OSAKA愛鑑」の運営協力 |
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関連 ホームページ |
http://www.pref.osaka.lg.jp/gyokaku/kohmin/index.html |
| http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/25106/00308123/0301guideline.pdf | |
| http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/25106/00308125/deskPRpanfu.pdf | |
| 本件問合先 | 公民戦略連携デスク(財務部行政経営課公民連携グループ) |
| 06-6944-6401 | |
| koumin@gbox.pref.osaka.lg.jp |