政策個表

タイトル 県有未利用地を有効活用した太陽光発電所の収益で環境活動団体を支援
施策・事業名称 太陽光発電施設運営事業
都道府県名 栃木県 本件問合先 環境森林部気候変動対策課
分野 環境 028-623-3186
事業実施期間 平成27年1月1日 ~ kikou-hendou@pref.tochigi.lg.jp
施策の
ポイント
平成27年1月から、県自らが県有未利用地において、リース方式で太陽光発電施設を運営し、固定価格買取制度を活用して新電力に売電を行っています。運営による収益は、県内で省エネ等により気候変動対策の推進に資する活動を行う環境団体への助成や、県が実施する気候変動対策事業に活用していきます。
リース方式による発電事業とし、設置から管理運営まで民間のノウハウを活用したことから、初期コストが抑えられ、かつ効果的に歳入を確保することができます。
内容 【事例】
・設置場所
農業試験場鹿沼農場跡地
・面積
約7,000㎡
・発電規模
440kW
・事業方法
包括的施設リース方式(20年契約)
・投資効果
リース料等経費 約13,600千円/年
売電収入(見込) 約20,000千円/年
※土地を貸し付けた場合に比べ約3.5倍の投資効果が見込まれる。

・売電利益の還元
(1)気候変動対策に取り組む環境団体への支援事業
・団体活動が活性化し、さらに大きな活動への発展が期待できる。
・モデル事業として県内への波及効果が期待できる。
・再生可能エネルギーや売電収入の活用についての周知が期待できる。

(2)気候変動対策事業への活用
・「COOL CHOICE とちぎ」の普及事業
・県民に利益の還元ができ、また、県の気候変動対策事業の取組等のPRにもつながる。