政策個表

タイトル 全国初! 運転免許センターで交通事故防止のための認知症の早期発見をシステム化
施策・事業名称 運転適性相談における認知症等早期対応推進事業
都道府県名 熊本県 本件問合先 認知症対策・地域ケア推進課
分野 健康福祉 096-333-2216
事業実施期間 平成27年2月1日 ~ ninchishouke@pref.kumamoto.lg.jp
施策の
ポイント
○ 全国で初めて運転免許センターの相談窓口に医療専門職を配置し、認知症の早期発見につなげる
○ 知事部局と県警本部との協働事業
内容 ・ 熊本県では、認知症対策を県の重点施策と位置づけ、「3層構造を持つ新たな認知症医療体制の構築」、「認知症ケアの質の向上」、「認知症サポーターの養成をはじめ地域支援体制の充実」など、医療・介護・地域支援の3つの柱を立て、認知症の早期発見・早期対応を実現し、「認知症になってもできるだけ住み慣れた地域で安心して暮らせる熊本」となるよう、総合的な取組を推進している。
・認知症を早期に発見し、安心して暮らせる社会づくりに資するため、平成26年度から県警本部との協働事業である「運転適性相談における認知症等早期対応推進事業」に取り組んでいる。

1 事業概要
・ 運転免許センターに看護師等の専門職を配置し、認知機能の低下が疑われる者(主に75歳以上)等に対する 専門相談を実施。相談の内容に応じて、医療機関への受診や免許証の自主返納を勧奨することで、認知症の早期発見・早期対応及び高齢者等の交通事故防止を推進する。
・ 平成27年2月、全国で初めて、運転免許センターの相談窓口に医療専門職(看護師2名)を非常勤で配置し、(1) 認知症の早期発見・早期対応及び(2)認知症が疑われる場合に運転免許の自主返納につながるよう、相談者に専門的アドバイスを行う仕組みを整備。
・併せて、(3)認知機能検査(講習予備検査)を受験する75歳以上のドライバー全員に、運転適性相談窓口や認知症コールセンターのチラシを配付し、窓口を周知することで、相談者の増加を図った。

2 背景
・認知症は早期に発見し、適切な対応を行うことが必要であるが、認知症の初期段階では、本人の自覚が薄く、受診への抵抗感も強いなど、早期発見に結び付きにくい場合が多い。
・そのような中、道路交通法の改正により、平成21年6月から、75歳以上の高齢ドライバー全員に、運転免許更新時の認知機能検査(講習予備検査)を行うことが義務付けられたことから、本県ではこの機会を活用し、認知症の早期発見・早期対応につなげる仕組みづくりについて検討を重ねてきた。

・しかし、高齢ドライバーの「認知症」への抵抗感等が非常に強く、現場の混乱等が懸念されたこともあり、実現に至っていなかった。
・近時になり、(1)全国的な認知症高齢者が関与する交通事故の増加や、家族に対する責任問題が発生したこと、(2)本県においては県民人口比全国一の認知症サポーターを養成しており、「認知症」がごく身近な存在となってきたこと、(3)消費税増収分を活用して県に造成されることとなった「地域医療介護総合確保基金」を財源として事業化できる可能性が高まったことから、知事部局と警察本部が密に協議を繰り返し、関係機関への協力要請等を一体的に行い、一気に実現へと進めた。

3 成果・効果
≪運転免許センター運転適性相談(専門スタッフ配置後3ヶ月間)≫
○ 高齢ドライバーの認知症等の病気相談に、これまで以上に適切に対応!
→ 認知症の疑い14人(うち4人が医療機関受診)
○ 自動車運転免許証の自主返納人数が大幅に増加!
→ 自主返納者220人(認知症原因以外を含む)、前年同期間比で約1.8倍増
○ 知事部局と警察本部の情報共有化が進み、スタッフの専門性も向上!


4 今後の展開
○ 相談窓口の更なる周知による認知症等相談件数の増
○ 当課(認知症コールセンター含む)と運転免許センターの更なる連携強化
○ 認知症等に関する各種研修参加など、相談員の専門性向上により適切な相談対応

→以上により、認知症の早期発見・早期対応につなげ、高齢ドライバーによる交通事故を未然に防ぐことで、安心して暮らせる熊本を目指す。
運転適性相談窓口の案内チラシ(表面)
運転適性相談窓口の案内チラシ(表面)
認知症コールセンターの案内チラシ(裏面)
認知症コールセンターの案内チラシ(裏面)