先進政策バンク詳細ページ
タイトル | PM2.5移動監視車の整備 |
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施策・事業名称 | 埼玉からはじめる、新たなPM2.5対策 |
都道府県名 | 埼玉県 |
分野 | 環境 |
事業実施期間 | 平成27年4月1日~ |
施策のポイント |
大気環境中のPM2.5濃度は改善していますが、県民の不安感はいまだ払しょくできていません。東京オリ・パラの開催も5年後に迫っています。そのため、新たな視点でスピード感のある施策を展開していくことが急務と考えられます。 埼玉県では、県民の不安解消を施策の最終目標に掲げ、この目標を達成するために3つのテーマを設定し、取組の強化を図ることにしました。 1.まずは実態を正しく把握する 常時監視局に自動測定機を増設するなど、既存事業の進捗を加速します。 さらに新たな取組みとして、PM2.5移動監視車の整備やばい煙発生施設の排ガス調査についても、積極的に挑戦していきます。 2.できるところから対策に着手する PM2.5対策の観点から、工場・事業場に指導したり、ディーゼル車規制の徹底を推進します。 また、友好県省を締結している中国・山西省と、PM2.5に関する技術交流を新たに開始します。 3.わかりやすい情報の提供 県民に対して出前講座を開催し、最新の知見を正確に、わかりやすく伝えます。さらに、大気常時監視システムを再開発し、注意喚起等の情報提供のスピードアップを図ります。 |
内容 |
埼玉県では、(1)機動力、(2)高機能、そして(3)環境配慮という3つの特長を兼ね備えたPM2.5移動監視車を全国で“初めて”導入し、特色あるPM2.5対策を“始めて”いきます。 特長1. 機動力 定点測定を行う常時監視局と異なり、測定場所を選びません。さらに、大容量の車載バッテリーで自動測定機を動かすことができるので、電気がない場所でも安心です。つまりこの移動監視車は、いつでも、どこでもPM2.5を測定できるという、機動力に富んでいます。 特長2. 高機能 PM2.5の濃度を測定できる通常の自動測定機ではなく、PM2.5の成分量も測定できる「エアロゾル成分自動測定機」を、地方自治体の行政機関では初めて導入します。 成分量を測定することで、PM2.5の発生源を探る手がかりを得ることができるようになります。この自動測定機は、“単に濃度を測る”だけではなく、“発生源対策に有効な情報を収集する”という機能を有していて、PM2.5問題の早期解決を担う切り札になると期待しています。 特長3. 環境性能 PM2.5は、自動車の排ガスにも含まれています。PM2.5を測定するための移動監視車がPM2.5を排出しながら現場に向かっては、本末転倒です。 その点、この移動監視車は電気自動車であるため、排ガスを一切排出しません。PM2.5の移動監視車としては、まさにうってつけです。 PM2.5移動監視車は、今後、次のような活用方法を検討しています。 (1) 高濃度事象発生地点への派遣 ・ PM2.5が高濃度になると予測した地点に派遣し、高濃度塊が通過する際の濃度上昇を把握したり、成分分析データを取得します (2) 常時監視未整備地域への派遣 ・ 常時監視局が設置されていない市町村等に派遣してPM2.5の濃度を測定します。県民等の“知りたい要望”に応えることで、不安解消を図っていきます。 (3) 事業者指導への活用 ・ PM2.5が高いことが予想される現場に派遣し、PM2.5の濃度を測定します。実測データを示し、周辺の発生源に対して指導できるようになります。 |
本件問合先 | 環境部 大気環境課 |
048-830-3051 | |
a3050-03@pref.saitama.lg.jp |