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| タイトル | 森林資源のフル活用で林業の成長産業化(木質バイオマス発電・CLT(直交集成板)・ヒノキ製材品輸出) |
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| 施策・事業名称 | 「伐って、使って、植えて、育てる」林業サイクル再構築プロジェクト |
| 都道府県名 | 岡山県 |
| 分野 | 農林水産 |
| 事業実施期間 | 平成23年4月1日～ |
| 施策のポイント | 岡山県では、県土の約7割を占める豊富な森林資源をフル活用した林業の成長産業化に取り組んでいる。人工林が本格的な利用期を迎える中で、「伐って、使って、植えて、育てる」という林業サイクルを活性化させるため、「木質バイオマス発電」、「CLT(直交集成板)」、「ヒノキ製材品の輸出」など全国に先駆けた施策を進め、トータルで健全な森林を維持し、林業収益性を高める。 |
| 内容 |
【充実した森林資源と全国有数の国産材加工県の特色を活かす】 [森林資源の充実] ・人工林の約半分は50年生を超え、本格的な利用期を迎えているが、林齢構成は、偏っており、若い林齢は、極端に少ない状況 ・森林を県民共有の財産として健全な状態で次の世代に引き継ぐためには、「伐って、使って、植えて、育てる」林業サイクルの活性化が必要。木材を使うことで、好循環へ転換 ・本県は人工林の7割をヒノキ林が占め、ヒノキの木材(丸太)生産量は、3年連続(平成24年～26年)全国1位 [木材の集散地として発展] ・美作地域は、製材、集成材製造企業、木材市場が一体となった全国有数の木材集散地として発展。木材価格の低迷、住宅の洋風化等に伴い、ヒノキ柱材主体の製材品生産構造から新たな利活用による収益性の向上が必要 図1「林業サイクルの循環」 【施策・事業内容】 [木質バイオマス発電] ・再生可能エネルギー固定買取制度導入を視野に、導入前の23年度から検討を重ね、豊富な森林資源と集散地の特性を活かし、国内最大規模の木質バイオマス発電施設が本年4月に稼働 (年間、未利用間伐材9万トン、製材端材等6万トン利用) [CLT(直交集成板)等新製品の開発と普及促進] ・構造材として、多くの用途が期待されるCLT製造施設整備を、24年度に全国に先駆けて支援するとともに、JAS取得等の技術支援を森林研究所が実施 ・国内初の本格製造施設整備の支援を26年度末に決定し、27年度末に完成見込み(生産能力4,000㎥ → 34,000㎥) ・27年度は、県CLT普及促進会議を設置し、ラミナ(ひき板)の安定供給、空港等での先駆的利用、建築士向けセミナー開催など総合的に支援 ・2020年東京オリンピック・パラリンピック施設での利用を見据え、国際基準に合致した森林認証制度に基づく森林認証材の供給体制の検討 [県産ヒノキ製材品の販路拡大(中国・韓国への輸出)] ・木材消費が増加傾向にある中国・韓国に、新たな販路開拓のため、展示会・商談会を通じたマーケティングの展開を24年度から支援 [少花粉苗木による再造林] ・環境に配慮した小面積皆伐や再造林等による若返り化を進め、人工林の林齢構成の平準化を推進 ・少花粉スギ等の植栽による花粉発生源の対策を中国地方各県との広域連携により25年度から推進 【期待される成果】 ・豊富な森林資源を活かし、余すことなく活用することで、林業生産活動が活発化し、「伐って、使って、植えて、育てる」林業サイクルが好循環 ・林業の成長産業化を実現することで、中山間地域において新たな雇用創出や定住化が期待されるとともに、森林が健全な状態で持続可能 【今後の展開】 ・全国に先駆けた、木質バイオマス発電、CLT製造施設を県産材の需要拡大と成長産業化につなげ、5年後には、木材(丸太)生産量を530千㎥に増加させることを目指す。(27年3月改訂の21おかやま森林・林業ビジョン) 図2「森林資源のフル活用で林業の成長産業化」   |
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関連 ホームページ |
http://www.pref.okayama.jp/page/423470.html |
| 本件問合先 | 農林水産部林政課 |
| 086-226-7453 | |
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