政策個表

タイトル 仕事と子育て等の両立支援
施策・事業名称 県条例による一般事業主行動計画策定対象の拡大
都道府県名 富山県 本件問合先 知事政策局少子化対策・働き方改革推進課
分野 商工・労働
人口減少対策
事業実施期間 平成23年4月1日 ~ 076-444-3137
施策の
ポイント
企業における子育てしやすい職場環境の整備を促進するため、次世代育成支援対策推進法(以下「次世代法」という)において策定が義務付けられている一般事業主行動計画の策定対象企業を、県子育て支援・少子化対策条例(以下「県条例」という)により拡大
内容 次世代法では、従業員の仕事と子育ての両立など、働きやすい職場環境づくりを進めるために、従業員101人以上の企業に対して、一般事業主行動計画の策定を義務付けているが、富山県では、企業における子育てしやすい職場環境の整備を促進するため、
(1)平成23年4月から県条例で対象企業を拡大し、従業員51~100人の企業にも行動計画策定を義務付けてきた。
(2)この取組みをさらに進めるため、平成27年3月に従業員30~50人の企業にも行動計画の策定を義務付ける条例改正を行った。H29.4から施行し、企業に対する策定支援を実施している。

<支援内容>
○「仕事と子育て両立支援推進員」による企業訪問
○策定研修会の開催