政策個表

タイトル 危険ドラッグ撲滅大作戦
施策・事業名称 危険ドラッグ撲滅のための民間団体等との協働
都道府県名 静岡県 本件問合先 健康福祉部薬事課
分野 健康福祉 054-221-2410
yakuji@pref.shizuoka.lg.jp
内容 <内 容>
1 概要
危険ドラッグの販売し難い環境づくりを目的に、全国初の取組として、不動産や運輸業界団体と連携して、「危険ドラッグ販売店には店を貸さない」、「危険ドラッグは運ばない」との協定を締結した。また、協定の内容を静岡県薬物の濫用の防止に関する条例に盛り込み、危険ドラッグの撲滅に向けて対策を充実させた。さらに、これらの取組を団体の全国組織にも情報提供し、特に不動産業界団体との取組は28府県へ波及している(平成28年2月末現在)。
加えて、地域における危険ドラッグに関する情報の収集や効果的な啓発、デリバリー販売への対策を目的として、タクシー業界団体、コンビニ業界に協力依頼をした。

2 不動産業界団体との連携
危険ドラッグ販売店が賃貸店舗で営業していることに着目して、不動産業界団体と危険ドラッグの販売防止のための協定を3者(県、県警、不動産業界団体)で締結し、会員への説明会を行う等連携を図った。
【団体名】(公社)静岡県宅地建物取引業協会 <協定締結日>平成26年8月26日
(公社)全日本不動産協会静岡県本部 <協定締結日>平成26年9月24日
【協定内容】
不動産賃貸借契約書の禁止条項に「危険ドラッグの販売」を設け、契約後にこれが分かった場合は、契約が解除できるようにする。

3 運輸業界団体との連携
危険ドラッグの販売等には宅配便が利用されていると考えられるため、運輸業界団体と危険ドラッグの運送の自粛に関する協定を3者(県、県警、運輸業界団体)で締結し、会員への説明会を行う等連携を図った。
【締結団体名】 (一社)静岡県トラック協会 平成26年11月17日締結
【協定内容】
運送する物が危険ドラッグであることを知ったときは、当該物の運搬を依頼した者との契約を解除し、又は、依頼しようとする者との契約を締結しないようにする。

4 タクシー業界団体との連携
地域全体を営業区域とするタクシー業界団体に対し、静岡県薬事課内に設置した危険ドラッグ通報・相談窓口について周知を依頼し、危険ドラッグの使用が疑われる者や危険ドラッグ販売店などの情報を幅広く提供いただけるよう依頼書を交付した。
【依頼団体名】商業組合静岡県タクシー協会 平成27年2月25日通知

5 コンビニ業界との連携
危険ドラッグのデリバリー販売の取引の場所としてコンビニの駐車場が利用された事例があったことから、コンビニ大手4社に対し、不審者情報の提供などのデリバリー販売対策及び乱用防止を訴えるポスターの掲示などの啓発活動への協力をいただけるよう依頼書を交付した。
【依頼団体名】(株)セブン-イレブン・ジャパン、(株)ファミリーマート、(株)ローソン 平成27年6月19日通知
宅建協会との協定締結式
宅建協会との協定締結式
関連
ホームページ
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