政策個表

タイトル 若年・軽度認知症施策の強化
施策・事業名称 若年・軽度認知症総合支援事業、若年・軽度認知症の人とつながり・役割づくり支援事業
都道府県名 滋賀県 本件問合先 滋賀県健康医療福祉部医療福祉推進課認知症施策推進係
分野 健康福祉 077-528-3522
事業実施期間 平成27年4月1日 ~ ed00@pref.shiga.lg.jp
内容 滋賀県では、若年認知症の人への支援は、家族を中心として、医療機関や介護サービス事業所など、関係する機関の個別対応に止まることが多く、有効な資源を有機的に連携させて包括的な支援ができない状況にあった。このことは、若年認知症の人と家族の現状、関係機関の取り組みなどが横断的に把握されておらず、また、一般県民への啓発も不十分であった点も要因と考えられた。
滋賀県においては、平成18年度から「もの忘れサポートセンター・しが」として、医療法人藤本クリニックを指定し、県民や専門職からの「介護相談」および事業所に出向き認知症ケアの実践現場で課題解決に一緒に取り組む「現地相談」を実施してきた。
そのような中、若年認知症の人への上記課題を受けて、若年認知症の本人・家族および地域包括支援センターや事業所などが若年認知症について相談できる場として平成23年度より「滋賀県若年認知症コールセンター」を併せて設置し、平成28年度からは「滋賀県若年認知症総合支援センター」として若年認知症コーディネーターを配置するなど相談体制を整えた。
平成24年度からは、医療法人藤本クリニックと連携して、3年間の若年認知症地域ケアモデル事業を実施し、若年認知症の人の就労継続と退職直後の空白期間を作らない「仕事の場」を創設、本人・家族交流会、関係機関のネットワークの構築や若年認知症への理解や若年認知症の人の就労継続支援をすすめるための企業アンケートやその後の企業研修などを実施してきた。 平成27年度には新たに3か所の「仕事の場」を創設。
平成27年度からは、若年認知症や軽度認知症の本人・家族の支援について、認知症の気づきから介護サービス利用まで切れ目ない支援を実現するため、関係機関と連携した個別支援や啓発を行うとともに、市町・地域包括支援センターをはじめ、医療・介護・福祉・企業・行政等の関係者が、支援経験やケア方法を蓄積し、より身近な地域で適切な支援が実現できるように、人材の育成のための現場研修や活動支援を進めてきた。
平成29年度からは、若年認知症支援者の見える化を図るため、研修会や事例報告会の参加を含め、支援体制が一定整っている事業所等を、若年認知症の人や家族の支援機関としてリーフレットやホームページ等で周知し、関係者がスムーズに支援機関につなげる体制を構築するとともに、若年認知症の人や家族が安心してサービスを利用できるよう支援機関の見える化を図っている。
平成30年度からは、平成24年度から設置している「仕事の場」について、支援が必要な人の掘り起こし、仕事の確保、仕事の場の運営の継続などの課題に対して、認知症サポーターを始めとする地域の資源を活用しながら、若年・軽度認知症の人が自らの能力を発揮し、出来る限り症状の進行を遅らせながら、地域で生きがいを持って暮らすことができるよう取組みを進めてきた。

これまでの若年認知症対策の主な取り組み
○実態把握
・滋賀県若年認知症実態把握調査(平成18年度)(平成28年度)
・若年認知症に関する実態調査(一次・二次調査)(平成24年度)
・若年認知症生活状況聞き取り調査(三次)(平成25年度)
・若年認知症に関する企業アンケート(平成25年度)
○啓発・研修
・若年認知症を考えるセミナー(平成18年度)
・若年認知症研究会(平成18~19年度)
・若年認知症理解のための実践講座(平成21~22年度)
・若年認知症支援・普及啓発事業(平成23年度)
・若年認知症認知症研修事業(平成24~26年度)
・若年認知症ケア等にかかる人材育成(平成27~28年度)
・若年・軽度認知症支援者育成事業(平成29年度~)
○相談・支援
・滋賀県若年認知症コールセンターの設置(平成23~27年度)
・滋賀県若年認知症総合支援センターの設置(平成28年度~)
・若年認知症ケアモデル事業(平成24~29年度)
(就労継続支援事業、本人および家族支援事業、実践報告事業、若年認知症就労継続支援ネットワーク事業、働く場づくりの拡大)

○若年・軽度認知症総合支援事業
1.若年・軽度認知症総合支援事業(平成27年度~)
(1)若年認知症支援連携ネットワークの構築(平成27年度~)
医療・介護・福祉・企業・行政等が連携して支援できる関係を構築し、県内における支援やケアの均一化を図るため、ネットワーク会議を開催する。
(2)総合相談支援体制の構築(平成27年度~)
若年認知症の人や家族に対し、滋賀県若年認知症総合支援センター(若年認知症コーディネーターの配置)として総合的な相談支援がワンストップで行える体制を構築する。
(3)企業研修・啓発(平成27年度~)
若年認知症に対する理解が促進されるよう、啓発等を行うともに、重要な支援の担い手となるべき企業・職場に対する出前研修を行う。

2.若年・軽度認知症つながり促進事業(平成29年度~)
若年・軽度認知症者がはたらく「仕事の場」支援事業(平成31年度~)
支援が必要な人の掘り起こし、仕事の確保、仕事の場の運営の継続について、認知症サポーターを始めとする地域の資源を活用しながら、若年・軽度認知症の人が自らの能力を発揮し、出来る限り症状の進行を遅らせながら、地域で生きがいを持って暮らすことができる仕組みづくりを強化する。

○若年・軽度認知症の人のつながり、役割づくり支援事業
1.社会参加にむけた連携等の検討会議
認知症の人の就労等を支援するため地域の関係機関、本人等が連携し、地域の実践例の収集・実践方法を収集するとともに、実践に向けた提案などを検討する会議を開催する。

2.介護事業所等における社会参加活動推進事業
若年・軽度認知症の人の就労等を支援するため、既存の居場所(介護事業所、仕事の場、障害就労支援事業所、認知症カフェ等)での社会参加活動を推進し、支援者の育成、取組周知などを行う。

(1)若年・軽度認知症支援者研修会
若年・軽度認知症の人や家族の支援に携わる関係者が、若年・軽度認知症を含む認知症に対する理解を深め、状態に合わせたより適切な支援をおこなうための研修会を開催する。

(2)仕事支援ジョブマッチング事業
障害福祉サービス事業所や介護サービス事業所等に対して、若年・軽度認知症者への理解促進のための活動、実際の活動に出向いて利用者の特性に沿った仕事の調整、仕事を通じた社会参加の場づくりの支援等のコーディネートを行う。

(3)若年・軽度認知症支援者のみえる化
支援体制が整っている事業所等を、若年認知症の人や家族の支援機関としてリーフレットやホームページで周知する。

3.若年・軽度認知症啓発県民フォーラム
若年・軽度認知症者が住み慣れた地域で安心して生活し続けるための地域づくりに向けた居場所づくり、役割づくりをはじめ、正しい理解につなげる啓発など、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりを目的とする県民フォーラムを開催する。


(現状と今後の展望)
・平成28年度に実施した若年認知症実態調査事業では、県内介護保険事業所や医療機関、地域包括支援センター等に対して、若年認知症の人の利用状況数や受診状況などを調査した。その結果、若年認知症者の介護保険事業所の利用者数や、受入れ機関数が10年前に比べ増加していることがわかった一方で、まだまだ居場所となる場が少ないこと、本人・家族をはじめ専門職でも受入れ機関が把握できていないという課題があり、平成29年度からは若年・軽度認知症者が安心して過ごせる居場所の創設支援、更には支援者の見える化に努めている。
・今後も支援者の人材育成や啓発を図るとともに、認知症の人および家族が認知症になっても、早期に相談・支援を受けることができ、住み慣れた地域で安心して生活できるよう支援策を充実していく。
関連
ホームページ
http://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kenkouiryouhukushi/koureisya/15758.html