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タイトル	全庁が連携して税外未収入金対策を推進
施策・事業名称	全庁的な税外未収入金縮減対策の実施および進行管理
都道府県名	福井県
分野	行政改革分野（住民・事業者視点）
事業実施期間	平成26年4月1日～
施策のポイント	・全庁を挙げて税外未収入金対策に取り組む姿勢を明確化するため、縮減対策会議を設置するとともに、主な債権所管課等を構成員とする対策会議を設置・各債権所管課において縮減目標を設定し、縮減対策会議において進行管理を実施・外部専門家(弁護士等)を活用した債権回収等支援体制の整備
内容	1 施策・事業の立案の背景(課題など) 歳入確保が求められる中、債権所管課によって対応にばらつきがある使用料や貸付金等の未収入金対策について、より積極的に収入未済額の圧縮を図るため、各部局が一体となって効率的な徴収に取り組むこととした。なお、行財政改革アクションプラン(令和元年度～令和5年度)の策定に伴い、「健全財政の堅持」を5の方針の1つとし、歳入の確保が位置付けられている。 2 事業概要・縮減対策会議(主な未収入金所管課長で構成)において縮減目標を設定し、当初および年度途中にヒアリングを行うなど全庁的に進行管理を実施・債権管理の基本マニュアルを改訂し全庁に配布するとともに、平成27年度から債権回収アドバイザーとして弁護士を配置し、研修・相談に活用 3 施策・事業の効果(成果) 全庁的な連携の強化、債権所管課における縮減方針の浸透と取組の実施
本件問合先	総務部税務課
	0776-20-0515
	zeimuka@pref.fukui.lg.jp