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タイトル	次世代の水産業を担う人材育成機関「海の民学舎」を自治体と漁業団体が共同で開設
施策・事業名称	海の民学舎の創設
都道府県名	京都府
分野	農林水産
内容	(事業の背景及び概要) 日本海に面する府北部地域では大型定置網や底びき網漁業に加え、はえ縄漁業、二枚貝養殖業など多様な漁業が営まれ、ブリ、サワラ、アカアマダイ、ズワイガニ、マガキ、トリガイ、イワガキなどに代表される季節感あふれる水産物を市場に供給しています。 しかし、府内漁業を支える人材は、著しい高齢化とそれに伴う減少が進み、この20年間で個人漁業の従事者数は約6割にまで減少しています。漁業者の減少によって地域で脈々と受け継がれてきた漁業技術が途絶える事態は、産業としての存続を危うくするばかりでなく、就業者の多くが暮らす漁村地域にとっても重大な危機と捉えられています。 京都府では、こうした課題に対処するため、漁業関係団体や関係市町と連携し、将来の漁業人材を育成する組織「海の民学舎」を平成27年4月に立ち上げました。学舎にはこれから漁業就業を目指す若者を対象にした「新規就業者講座」に加え、既存の若手・中堅漁業者の経営力向上を目指す「海のビジネス講座」を設け、各講座ごとに年間10名の人材育成を目指しています。 京都府の水産試験場である農林水産技術センター海洋センター内に専用スペースと共同宿舎を設けて開講した新規就業者講座では、施設内で基礎的な講義・実習を行うほか、実践的な漁業技術を身に付けるため、現役の漁業者自ら研修指導者となり、様々な漁業現場で実地研修を行います。水産物の加工、流通や経営技術など、これからの漁業経営に不可欠な研修プログラムを盛り込んでいるのも特徴です。 学舎生は、一年次において就業に必要な知識と技術を学ぶと同時に、二年次に実施する漁村滞在型長期研修に備えて、自らの具体的な就業プランを練ることになります。移住・定住を想定した二年次研修に向け、限られた時間の中で真剣に自身の移住生活をプランニングしなければなりません。 また、現場の実践的な漁業研修を府単独で行うのではなく、漁業団体と共に運営することで、将来の組合加入(組合員資格取得)まで視野に入れた人材育成が可能になります。さらに、実際に漁村暮らしが始まる二年次研修には、空き家情報の提供や後見人的な立場で学舎生を見守る人材の確保など、受け入れ側市町の協力が欠かせません。自治体と漁業団体が一体となって運営する漁業研修機関は全国的にも例のない取組ですが、地域の期待に応えるべく関係者一丸となって取り組んでいます。 (特徴) • 自治体と漁業団体が共同し、将来の漁業担い手を育成する研修機関を設立・運営。 • 国の新規就業者確保施策を活用した制度設計と独自の研修プログラムにより、研修から就業・定住までをトータル支援 全国オンリーワンのトリガイ養殖技術について研修中の学舎生
関連 ホームページ	http://海の民学舎.com
本件問合先	農林水産部水産課
	075-414-4992
	suisan@pref.kyoto.lg.jp