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| タイトル | 県有建築物におけるアスベスト・レベル1及びレベル2対策の推進 |
|---|---|
| 施策・事業名称 | 県有建築物アスベスト(レベル1及びレベル2)使用状況調査事業 |
| 都道府県名 | 熊本県 |
| 分野 | 環境 |
| 事業実施期間 | 平成28年4月1日～平成31年3月31日 |
| 施策のポイント |
1 平成26年6月、改正「石綿障害予防規則」が施行され、労働者が石綿等にばく露する恐れがある建築物等における事業者が行わなければならない措置の規制対象石綿がレベル1(石綿含有吹付け材)だけでなくレベル2(石綿含有保温材、耐火被覆材及び断熱材) まで拡大されたところである。 2 そこで本県では、県有建築物に勤務する職員や来庁者の石綿ばく露を防止するため、レベル2に係る専門業者による使用状況調査(必要に応じて除去等)を行うことにより、より早期・確実に石綿の飛散防止を図り、ひいては快適な労働環境の形成を促進することとした。 3 なお、把握している情報では、本県のように専門業者への委託により県有建築物のレベル2使用状況調査を実施するのは、都道府県レベルでは例は少ないと思われる。 4 また、レベル1については、平成17年度に全庁的な使用状況調査が実施されたが、熊本地震の改修工事等の過程で、過去の調査で確認できていなかったレベル1の存在が多数確認されたため、平成29年度に県民等が常時利用する施設について、レベル1調査を実施した。 |
| 内容 |
1 調査 (1)調査対象石綿:レベル1及びレベル2 (2)調査箇所: a レベル1:建設時期等から使用の可能性がある県有施設のうち、県民等が常時利用する施設(514施設) b レベル2:県有建築物の煙突(約150本、ただし別途実施済みの学校施設等を除く)及び煙突と繋がっているボイラー本体や配管等 (3)調査内容: a 石綿の存在(又は存在の可能性がある)場所等の特定 b aで特定された場所において石綿の飛散の恐れの有無の判定 (4)具体的手法: レベル1については、はじめに各施設の管理者等が目視による調査を行い、アスベストの吹付けの可能性が疑われる箇所の絞り込みを行った。それ以降の調査については、レベル2と同様に、調査に係る作業そのものが危険であり、かつ高度な専門性が求められることから、石綿に関し一定の知見を有し的確な判断ができる者(ただし、下記三者に限定)へ文書調査及び 現場調査を委託する。 a 建築物石綿含有建材調査者 b 石綿作業主任者技能講習修了者のうち石綿等の除去等の作業経験者 c 一般社団法人日本アスベスト調査診断協会に登録された者 (いずれも平成24年5月9日付け厚生労働省通知に例示された者) 2 除去等 上記調査の結果、石綿含有かつ飛散恐れありと判定された場合、当該施設管理者は、調査委託業者等に相談のうえ、直ちに飛散防止のための応急処置を講じるとともに、速やかに除去等を行う。 なお、除去等の対策は、レベル1及びレベル2を対象とした「県有施設におけるアスベスト除去等対策方針」に従って行うとともに、レベル1及びレベル2の使用状況と対策状況を記録するアスベスト台帳の整備、更新を定期的に行うことで、対策の確実な推進を図る。 |
| 本件問合先 | 熊本県環境生活部環境局環境保全課 |
| 096-333-2268 | |
| kankyouhozen@pref.kumamoto.lg.jp |