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| タイトル | 巨大地震発生時の有害物質で汚染された災害廃棄物及び津波堆積物処理マニュアル(津波発生時の対策)の策定 |
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| 施策・事業名称 | 有害物質貯蔵タンク等の津波対策 |
| 都道府県名 | 和歌山県 |
| 分野 | 環境 |
| 事業実施期間 | 平成28年4月1日～ |
| 内容 |
◆なぜ今、このマニュアルを策定するのか 巨大地震発生時の有害物質で汚染された災害廃棄物及び津波堆積物処理マニュアル(津波発生時の対策)の必要性 巨大地震発生時に災害廃棄物及び津波堆積物が有害物質で汚染されることが懸念される。 迅速な復旧復興のためには、有害物質で汚染された災害廃棄物及び津波堆積物(以下「汚染災害廃棄物等」という。)を適正に処理し、復興資材等として有効利用する必要がある。 このため、汚染災害廃棄物等の迅速かつ適正な処理方法等を検討しマニュアル化する必要があった。 ◆できていなかったこと 現状と課題(「マニュアル」策定前) 今までは、津波被害想定地域で対策が必要な有害物質(以下「対象有害物質」という。)を貯蔵する事業者(以下「対象事業者」という。)の把握ができていなかったため、広範囲で化学分析を行い、汚染状況を確認する必要があった。 また、汚染災害廃棄物等の処理についても関係者の役割及び対応方法等が明確でなかった。 ◆何ができるようになったのか?「マニュアル」の策定のポイント 1 対象事業者の把握 (1) 対象有害物質を貯蔵している事業者及び貯蔵している物質を把握した。 (2) 対象事業者と津波被害想定地域との合成地図を作成し、対策が必要な地域を見える化した。 2 県、関係市町村及び対象事業者の役割の明確化 県、関係市町村及び対象事業者の3者で意見交換を行い、3者の役割及び対応等を具体的に示した「マニュアル」を策定した。マニュアルの主な内容は以下のとおり。 (1) 対象有害物質流出時の対応 ・汚染状況の調査、一次仮置場の選定、汚染災害廃棄物等の処理 (2) 対象事業者に関する情報の把握 ・対象有害物質の種類と貯蔵能力、事業者の防災対策 (3) 関係市町村地域防災計画及び対象事業者災害対応マニュアル等への反映 3 マニュアル策定の結果 (1) 平時に3者が汚染災害廃棄物等の適正処理について、それぞれの役割を認識し必要な対策を検討することができるようになった。 (2) 巨大地震発生時に対象事業者の周辺で対象有害物質に限定した化学分析調査により、迅速かつ適正な汚染災害廃棄物等の処理及び復旧復興が可能となった。 ※最新の合成地図は関連リンク先でご確認ください。  |
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関連 ホームページ |
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| 本件問合先 | 環境生活部環境政策局環境管理課 |
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