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タイトル | ヘルプマーク・ヘルプカードの推進 |
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施策・事業名称 | 共生社会実現に向けた障害者理解促進事業 |
都道府県名 | 東京都 |
分野 | 健康福祉 |
事業実施期間 | 平成24年10月26日~ |
施策のポイント | 従来より、ヘルプマーク・ヘルプカードの普及の取組を行い、他自治体での取組も広がってきているが、障害者差別解消法制定を受けて、都は、平成30年10月に「東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例」を施行した。本条例では、民間企業等に対し、合理的配慮の提供を義務化しており、ヘルプマーク・ヘルプカードについて更に理解してもらうことが必要なため、障害者等が利用する交通機関、施設等において共生社会の実現に向けて効果が表れていることを紹介し、一層の広域的な普及を図る。 |
内容 |
ヘルプマークについて 1 目的・効果 義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、又は妊娠初期の方など、援助や配慮を必要としている方々が、周囲の方々に配慮を必要としていることを知らせることができるヘルプマークを作成し、普及啓発に取り組むことで、障害の有無に関わらず、社会の一員として、支え合いながら、地域の中で共に生活する社会の実現を図る。 2 普及への取組 ・平成24年10月に作成。都営大江戸線で配布、優先席へのステッカー標示を開始 現在、全都営交通、多摩モノレール、ゆりかもめ、民間バス、都立病院等で実施 ・他の自治体や民間企業等への普及のための作成・活用ガイドライン及び特設サイトを作成 3 配布実績 ・令和4年3月末で約465,000個のヘルプマークを配布 4 広域的な普及 ・広域的普及について、国に対し、障害者団体と連携し要望 ・ヘルプマークは令和3年10月31日現在、東京都のほか、全ての道府県で導入されています。 ・平成29年7月20日にJIS(案内用図記号)に追加 ヘルプカードについて 1 目的・効果 障害者が災害時等に自己の障害に対する理解や必要な支援を周囲に求めることができるよう、緊急連絡先や必要な支援内容等を記載したヘルプカードの普及啓発に取り組むことで、障害の有無に関わらず、社会の一員として、支え合いながら、地域の中で共に生活する社会の実現を図る。 2 普及への取組 ・平成24年10月に作成。区市町村を通じて配布 ・ヘルプカード活用推進事業(区市町村包括補助) ・ヘルプカードに関する学習会、セミナー等の経費、ヘルプカードを活用した防災訓練の経費、ポスター・リーフレット等の作成経費 3 普及実績 ・都内53区市町村で導入済み(令和4年度末実績) ・ヘルプカードは令和2年3月末現在、福井県、岡山県、浜松市など25道府県・622市町村で導入されています(東京都調査)。 |
関連 ホームページ |
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/shougai/shougai_shisaku/helpmark.html |
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/helpmarkforcompany/ | |
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/shougai/shougai_shisaku/card.html | |
本件問合先 | 東京都福祉保健局障害者施策推進部計画課 |
03-5320-4147 | |
S0000230@section.metro.tokyo.jp |