政策個表

タイトル 災害薬事コーディネーターの委嘱
施策・事業名称 災害医療体制強化推進事業
都道府県名 静岡県 本件問合先 健康福祉部生活衛生局薬事課
分野 防災・危機管理 054-221-2410
yakuji@pref.shizuoka.lg.jp
内容 <内 容>
1 経過
東日本大震災では、全国から大量の支援医薬品が配送されましたが、支援物資集積場所では仕分け作業が行える専門的な知識を持ったものが不足し、医薬品の整理が大きな負担となっていました。また、慢性疾患を抱えた避難者への調剤業務では、お薬手帳も失われ、ジェネリック医薬品が増加する中、薬剤師を帯同していない医療チームは医薬品の交付に混乱をきたしていました。
このことを踏まえ、静岡県では医療救護体制を確立するために策定されておりました「静岡県医療救護計画」において、医療ニーズの把握や医療チームの配置調整など地域の医療資材の供給調整を補完する災害医療コーディネーターに合わせて、災害時の医療救護活動に必要な医薬品、医療材料、防疫用医薬品の確保・供給及び薬剤師の確保・派遣の調整を補完する災害薬事コーディネーター制度を平成25年5月に新たに盛り込みました。
県庁等での全体統括、保健所や集積所等での現場活躍できる役割が果たせるよう、地域医療再生基金を活用して、災害薬事コーディネーターとなる薬剤師が所属する県薬剤師会に事業委託により養成を行いました。

●災害薬事コーディネーターの活動
(1)災害薬事コーディネーターの委嘱
災害薬事コーディネーターは、災害対策基本法第40条の規定により静岡県の地域に係る防災対策の大綱を定めた「静岡県地域防災計画」のうち、医療救護活動に係る事項の個別計画であり、本県の保健医療施策の基本指針を定めた「静岡県保健医療計画」や国の地震応急対策活動に関して、本県が受け入れる体制を確保するために定めた「静岡県広域受援計画」との整合性を図りつつ策定された「静岡県医療救護計画」に明記されています。
その委嘱は、静岡県と県薬剤師会が締結した「災害時の医療救護活動に関する協定書」に基づき実施される災害時における医療救護活動の一環として、県薬剤師会から選出のあった者に対し知事が行うこととしています。令和3年5月末現在、153人を災害薬事コーディネーターに委嘱しています。

(2)災害薬事コーディネーターの役割と活動
災害薬事コーディネーターには、大規模災害発生時に県庁災害対策本部や地域・市町災害対策本部などで、県内外からの支援医薬品等や薬剤師を円滑に受け入れる体制の整備や効率的かつ的確に供給、配置していくための薬剤師及び医薬品に関する需要の把握と配置調整の役割を求めています。
主な活動内容としては、薬剤師及び医薬品に関する地域のニーズの把握や取りまとめ、県本部及び方面本部等での災害対応職員への医薬品等に関する専門的な助言、日本薬剤師会を通じて応援派遣される他都道府県薬剤師の受入調整、支援医薬品等の整理や管理と効率的な分配の業務が期待されています。


2 実績概要
(1)災害薬事コーディネーターの養成
平成25年度に委嘱を行い、平成27年度までの3か年間をかけて実演訓練を含めた研修会を開催し、実践対応力の向上を図ってきました。研修は災害薬事コーディネーターが県薬剤師会から選出のあった者であるため、効果的な開催を目指して県薬剤師会に事業委託しました。(委託費1,000千円/年)
また、県が行う防災訓練に参加協力してもらうことにより、災害対応の実効性がより高いものとなるよう対応等に助言をいただいています。

(2)災害薬事コーディネーターの人数(令和3年5月末現在)
県薬剤師会から選出があった153人を災害薬事コーディネーターとして委嘱しています。
・本部 15人(県庁健康福祉班9人、県薬剤師会災害対策本部6人)
・地域138人(保健所健康福祉班21人、市町災害対策本部84人、地域薬剤師会災害対策本部33人)