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タイトル | 嶺南地域出身の県内学生に対する県職員住宅の貸付 |
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施策・事業名称 | 福井県職員住宅貸付制度 |
都道府県名 | 福井県 |
分野 | 行政改革分野(住民・事業者視点) |
事業実施期間 | 平成28年4月1日~ |
施策のポイント | 県内高校生の県内進学を支援するため、県職員住宅を貸付 |
内容 |
1 施策・事業の立案の背景(課題など) 第四次行財政改革実行プラン(平成27年度~平成30年度)の策定に伴い、「県有資産のマネジメント強化」を10の方針の1つとし、県内の大学生等に対して、県有施設の貸出を推進することとした。 福井県は大きく嶺北地区と嶺南地区があるが、特に嶺南地区においては、大学等が少ないこともあり、大学等進学者の約8割が県外に流出している。(県内平均は5割)このため、1人でも多くの地元高校卒業生が県内の大学等に進学することにより、若者の県外流出を抑制する必要がある。 2 事業概要 県内大学等への進学者の住居費などの経済的負担を軽減できるよう県が所有する職員住宅の空き室を大学生等に貸し出す制度。 県は大学等と直接契約ができるよう公有財産の運用規則を一部見直し。 受験を控えた県内高校生に対し、高校で行われる進路指導の機会を捉え、本制度を強くアピールするとともに、県内大学等に対し、制度周知等のチラシを配布。 3 施策・事業の効果(成果) 新たな公費支出を伴わず、嶺南地区から17人(H28.4~H31.4)の生徒が新たに県内大学等へ進学するなど、本県から県外への若者流出の抑制に寄与した。 |
本件問合先 | 総務部大学私学課 |
0776-20-0245 | |
daishi@pref.fukui.lg.jp |