政策個表

タイトル 徳島から全国へ!「ポジティブな行動支援」で実現する子供も教職員も輝く園・学校づくり
施策・事業名称 平成28年度~30年度学校が変わる!「ポジティブな行動支援」事業、令和元年度~発達障がい「つながる・ひろがる・はばたく」充実事業
都道府県名 徳島県 本件問合先 徳島県教育委員会特別支援教育課
分野 教育・文化 088-621-3142
事業実施期間 平成28年4月1日 ~ 令和05年3月31日 tokubetsushienkyouikuka@pref.tokushima.jp
施策の
ポイント
ポジティブな行動支援(Positive Behavioral Support:PBS)は、幼児児童生徒の社会性と主体性を育むことを目的として、教職員の「こんな幼児児童生徒に育てたい」、幼児児童生徒の「こんな自分になりたい」という願いを形にするものである。
個別的で、問題が起こってから対応する後追い的な支援ではなく、「望ましい行動」に着目し、問題が起こる前から「教える、褒める、認める」指導・支援を繰り返すことで、望ましい行動を増やしていくことが特徴である。
ポジティブな行動支援の考え方を学校(園)全体で全ての幼児児童生徒を対象に実践することを、「スクールワイドPBS」と呼び、徳島県が全国に先駆けて実践を開始し、全国に広まりつつある。この取組により、教職員がチームとなって実践することで協働力が高まるなどの効果も確認されている。
内容 【これまでの取組】
これまで、発達障がいの可能性のある児童生徒を含めた学びにくさのある児童生徒に対して、特別支援学級や通級による指導を中心に、個々のニーズに応じた支援を行ってきた。
徳島県では、この取組を一歩進め、東みよし町立加茂小学校の通常の学級を中心として、子どもたち全員が「望ましい行動」を身に付けるための取組を進めてきた。平成28年度からは、これまで「学級単位」で行ってきた取組を「学校全体」へと大きく展開し、スクールワイドPBSの本格実施を行った。
平成30年度には、徳島県教育振興計画第3期に、「ポジティブな行動支援の考え方の浸透を図り、各園・学校全体でその取組を推進する」ことを明記し、令和4年度の達成目標を「ポジティブな行動支援に取り組んだ園・学校の割合100%」とし取り組みを進めている。令和元年度からは、県下全域を対象としてポジティブな行動支援の研修を実施し、令和3年度末には実践する園・学校が全体の96%となった。令和4年度は、ポジティブな行動支援に取り組んだ園・学校の割合100%を目指す。


【スクールワイドPBSの実施手順】
(1)「3つの大切」の決定による教職員の共通理解
全教職員は、学校の課題や目指す子供像について協議し、「3つの大切」(目指す子供像)を決定する。この際、全教職員で協議し、合意を図ることが大切である。
(2)「3つの大切」の内容を具体化
「3つの大切」を実際に指導可能な目標になるように全教職員で協議し決定・共有する。
<具体的目標例>
・授業が終わったら次の授業準備をしよう。
・集中して掃除をしよう。
(3)具体的な指導方法の決定
具現化した目標を全教職員が同じように取り組めるように指導方法を決定する。学校全体で指導を統一することもあれば、低学年、高学年単位で、またはクラス単位で幼児児童生徒の実態に合わせて指導方法を工夫する。
(4)エビデンスに基づいた実践と改善システムの開発
実践の記録をとり、その成果を廊下や教室に掲示したり、全校朝会で伝えるなど取組の成果を幼児児童生徒にフィードバックする。また、記録をとることで、取組を振り返ることができ、PDCAサイクルで実践を進めることができる。

【県による支援】
(1)平成27年度にエビデンスに基づいた専門家で構成する「発達障がい教育・自立促進アドバイザーチーム」を設置し、各アドバイザーを小学校へ派遣することで、一歩先をいく特別支援教育の実践体制を整えた。
(2)Web会議や電子掲示板を活用した研究支援システムを導入することによって、距離的・時間的な負担を軽減し、専門家と円滑に各実践研究を進めた。
(3)ポジティブな行動支援について、実践事例や取組の手順、さらには理論的な背景などをパンフレットやリーフレットとして配付し、実践したい学校等が利用できるようにした。また、令和3年度は、鳴門教育大学とも連携しながら実践を進め、保護者向けパンフレットも作成した。
(4)徳島県立総合教育センターのホームページに「特別支援まなびの広場」を開設し、実践校が研修資料や各種ワークシートをダウンロードできるようにした。
(5)実践を取り入れたい学校に向けて、ポジティブな行動支援に関する研修会を開催し、実戦開始のサポートを行った。また、実践を継続するために学校からの要請に応じて積極的にサポートを実施した。令和3年度には、ポジティブな行動支援の考え方や実践事例をまとめた「実践事例集2」を作成した。

【事業効果】
・幼児児童生徒の適応行動の増加と適応感の向上
・児童生徒の困難感の減少(情緒不安定や多動性、不注意傾向の減少)
・問題行動の減少
・基礎学力の向上
・教職員の協働力の向上
令和元年度版管理職・ミドルリーダー向けリーフレット「ポジティブな行動支援で実現する幸せな学校づくり」
令和元年度版管理職・ミドルリーダー向けリーフレット「ポジティブな行動支援で実現する幸せな学校づくり」
令和2年度版「ポジティブな行動支援実践事例集1」
令和2年度版「ポジティブな行動支援実践事例集1」
令和3年度版「ポジティブな行動支援実践事例集2」
令和3年度版「ポジティブな行動支援実践事例集2」
令和3年度版「ポジティブな行動支援」保護者向けパンフレット(鳴門教育大学との共同制作)
令和3年度版「ポジティブな行動支援」保護者向けパンフレット(鳴門教育大学との共同制作)
関連
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