政策個表

タイトル 全国初!太陽光発電施設の適正導入ガイドラインの策定
施策・事業名称 クリーンエネルギー等導入事業
都道府県名 山梨県 本件問合先 環境・エネルギー部 環境・エネルギー政策課
分野 環境
商工・労働
055-223-1503
事業実施期間 平成27年11月1日 ~ kankyo-ene@pref.yamanashi.lg.jp
内容 【策定の背景】
1 太陽光発電施設の急速な導入
平成24年7月の固定価格買取制度の開始以降、日照時間の長い中北地域を中心に地上に設置される事業用太陽光の導入が急速に拡大
2 急速な導入による防災、景観、環境への影響が顕在化
山間部、傾斜地等の災害発生リスクの高い地域及び自然公園・富士山北麓世界遺産景観保全地区等への設置により、防災、景観、環境への影響が顕在化
3 今後の事業用太陽光発電施設に求められる適正導入
発電事業者には、次のとおり適正な施設の導入が求められている。
・災害発生リスクの低減
・景観・自然環境との調和
・市町村、地域住民の理解を得た地域に根ざした施設整備・維持管理

【ねらい】
1 県内で太陽光発電事業を実施しようとする事業者に、立地が望ましくないエリア、多くの課題があるエリアを明示し、計画段階から自主的に適正なエリアで整備することを促す。
2 事業者が地域に根ざし安全な事業を継続する観点から、事業進捗に応じた整備、維持管理等の事項を示し、市町村や地域に受け入れられる長期安定的な発電事業の実施を促す。
3 県、市町村が、ガイドラインによる統一した考え方で事業者を指導し、県内全域での適正導入を促す。

【ガイドラインで定める事項】
1 計画段階
(1)立地を避けるべきエリア
自然公園の特別地域及び普通地域、砂防指定地等の災害危険区域など
(2)立地に慎重な検討が必要なエリア
災害のリスクが高いエリア、市町村景観計画の景観形成拠点など
(3)適正な導入のために遵守すべき事項
防災面、景観面、環境面、設備面において具体的に講ずべき事項等を明示
(4)市町村・住民との合意形成
市町村への事前確認・相談や住民との合意形成など
(5)必要となる法令手続
電気事業法、土地利用関係法令等の確認
2 設置後
(1)維持管理
保安規程に基づく点検、定期的な除草の実施など事業地の適正管理など
(2)撤去・廃棄
廃棄物処理法及び建設リサイクル法等に基づく処理の確実な実施
関連
ホームページ
http://www.pref.yamanashi.jp/kankyo-ene/guideline.html