政策個表

タイトル 県及び27全市町村協働による、産前産後の母親を支える体制構築
施策・事業名称 ・産前産後育児の切れ目ない支援体制整備・宿泊型産後ケア事業・産前産後電話相談事業
都道府県名 山梨県 本件問合先 福祉保健部健康増進課
分野 人口減少対策 055-223-1496
事業実施期間 平成26年8月4日 ~ kenko-zsn@pref.yamanashi.lg.jp
内容 本県では、出産・子育ての支援策として、平成28年1月に産前産後ケアセンターを開所し、宿泊型産後ケア事業及び産前産後電話相談事業を開始した。

【経緯】
平成26年8月に、県内全市町村の参加を得て宿泊型産後ケア事業の実施主体となる産後ケア事業推進委員会を立ち上げた。この取り組みは、本県の市町村の規模等において市町村単独での本事業の実施は困難であるとの観点から、県・市町村が広域的に連携して事業を実施する体制を構築したものである。

【事業内容】
産前産後ケアセンターは民立民営(学校法人健康科学大学)
○宿泊型産後ケア事業は、助産師等のスタッフが産後の母親の心身のケア及び育児技術の体得等、個々のニーズに沿った指導・助言を行い、育児の不安軽減に努めるもの。
利用料金の8割を県・市町村が1/2ずつ負担する。
○産前産後電話相談事業は、妊娠中からの不安や悩みを24時間365日、助産師が電話相談に応じるもの。

センター開所を機として、産科医療機関等の産後支援の実態調査や支援者向けの研修会開催、連携シートの開発等を通じて、市町村、産科・小児科医療機関、産前産後ケアセンター、県等支援関係機関が妊娠・出産・育児期にある母親への切れ目ない支援体制の構築に取り組んでいる。