政策個表

タイトル 手軽にマーケティング調査!県職員が応援します!
施策・事業名称 岡山県商品開発マーケティング支援事業
都道府県名 岡山県 本件問合先 岡山県産業労働部産業企画課マーケティング推進室
分野 商工・労働 086-226-7365
事業実施期間 平成25年10月1日 ~ marketing@pref.okayama.lg.jp
施策の
ポイント
○費用やノウハウ不足のためマーケティング調査を行うことが困難な中小企業や6次化団体等に手軽にマーケティング調査の場とモニター(県職員)を提供
○県庁舎、県職員という、県が既に持っているリソース(資源)を活用
○「昼休み」の時間を活用
○原則、企業負担(費用)なし、県の事業費もゼロ
内容 【事業発案のきっかけ】
中小企業の「商品づくり」に効果的な支援はできないか?という思いから
次のポイントに絞って検討し、仕組み作りを行った。
・消費者ニーズや反応を知るためにはマーケティング調査が不可欠
・マーケティング調査にはかなりの費用と手間がかかる。
・費用をかけず何かできることはないか?

【事業概要】
事業者が開発や改良を進めている食品・飲料品について、県庁で「会場調査」を行い、今後の改良・開発に生かすデータを集める。
(「会場調査」とはマーケティング調査の手法のひとつで、会場に多数のモニターを集めてアンケートなどを行うもの)

【事業の流れ】
1.申し込み → 2.事前協議 → 3.会場調査 → 4.分析・活用

【県の実施内容】
昼休みの時間帯に県庁内の会議室を使用し、県職員に試食、アンケート協力を呼びかける(イントラネットを活用)。

【事業者の実施内容】
試食品・アンケートの準備、担当者の派遣

【メリット】
1 会場費、人件費等、コストが大幅に抑えられる。
2 協力を呼びかける段階で、年齢、性別等、属性を絞ることができる。
3 県側(職員)の負担も少ない。

【成果・反応】
事業開始以来、好評を博しており、継続して多くの事業者が利用している。
(約2年半で60回実施し、延べ4,638人の職員が参加した)
※企業の声「学生は集めやすいが、社会人を集めるのは大変なので、この
仕組みはとてもありがたい」

実際にアンケート結果をもとにパッケージデザインや味付け、商品構成、価格展開などを決めて商品化したと聞いている。
※具体例 「岡山県産 清水白桃使用」をパッケージに明記。商品名「ジュレ」
を、わかりやすい「デザート」に変更。

県職員にとっても、県内で生産、開発されている商品に対する認識や知識が深まるという効果も生まれている。

※手軽な商品開発支援ということで、マスコミからも注目を集め、新聞、テレビなどにも取り上げられた。

【販路開拓の成果例】
「岡山県産の黒豆素材を使ったお菓子」のリニューアルに際して実施した試食調査で、予想以上の味に対する高評価(9割超)が得られ、商談会等、商品PRを強化したところ、取引先が4社から9社に拡大し、売上額も10倍以上増加した。さらに、新たに全国展開の高級スーパーとの取引も開始された。

【課題】
対象の食品以外への拡大や会場調査以外の手法の導入等
アンケート記入の様子1
アンケート記入の様子1
アンケート記入の様子2
アンケート記入の様子2
商品例
商品例
知事試食の様子
知事試食の様子
関連
ホームページ
http://www.pref.okayama.jp/page/352680.html