政策個表

タイトル 地域を守り、地域を活性化し、集落に安心して住み続けられる仕組みづくりを支援
施策・事業名称 ネットワーク・コミュニティ推進事業
都道府県名 大分県 本件問合先 企画振興部おおいた創生推進課
分野 地域振興・まちづくり 097-506-2125
事業実施期間 平成30年4月1日 ~ a10113@pref.oita.lg.jp
施策の
ポイント
【事業の目的】
・人口減少と高齢化が進む中、住み慣れた地域に住み続けたいという住民の希望を叶えるため、単独の集落では立ち行かなくなる機能を複数の集落で補い合う「ネットワーク・コミュニティ」の構築を推進する。

【事業の概要】
・地域の生活課題の解決等に総合的かつ継続的に取り組む地域コミュニティ組織の設立を支援する。また、同組織が設立後新たに行う課題解決の取組に要する経費に対し、市町村と連携して助成するとともに、優良事例集の作成や広域的協議会を対象とした研修会の開催等により組織の持続的な運営を支援する。
内容 1.ネットワーク・コミュニティ推進体制整備事業
・市町村の方針策定や組織設立を検討する地域への専門家派遣、新たな中間支援組織の育成、地域運営組織の優良事例集の作成

2.ネットワーク・コミュニティ推進モデル委託事業
・地域が抱える課題解決を図る取組の試行を支援(県から事業主体へ委託)
●事業主体
法人、各種団体等
●対象経費
人件費、報償費、旅費、委託料、役務費等(備品費、既存事業の運営費等は対象外)
●限度額:2,000千円

3.小規模集落等支援事業費補助金
・集落機能の維持、活性化の取り組みを最長3カ年支援
●事業主体
地域住民、市町村、NPO法人、各種団体など様々な主体
●対象経費
必要と考えられる経費(経常的な人件費、用地取得費等は対象外)
●補助率
県:3/4以内、市町村:1/5以上、事業主体:1/20以内
●限度額
(1)ネットワーク・コミュニティ推進枠
[通常]県5,000千円(3カ年合計9,000千円)
[デジタル化支援]県1,000千円(単年度のみ)
(2)集落活動支援枠 県3,000千円(単年度のみ)

4.地域コミュニティ組織等の広域支援体制の構築
地域コミュニティ組織広域協議会における研修会の開催等