政策個表

タイトル 総合支庁における地域課題解決に向けたサポート機能の強化
施策・事業名称 総合支庁に「連携支援室」を設置し、総合支庁の力を結集して“市町村支援”を重点的に行う体制を整備
都道府県名 山形県 本件問合先 総務部行政改革課
分野 行財政改革 023-630-3114
ygyokaku@pref.yamagata.jp
内容 1 「総合支庁」の概要
〇 平成13年4月、地方事務所、保健所、農業改良普及センター、建設事務所等の出先機関を統合し、総合出先機関となる「総合支庁」を県内4地域に設置。
〇 総合支庁に県庁から大幅な権限移譲を行い、「地域振興の拠点」として、各地域の振興に係る企画から事業実施、評価までを一貫して行える体制を整備。

2 「総合支庁」の見直し ~地域課題解決に向けたサポート機能の強化~
(1)見直しの考え方
〇 総合支庁の設置から10年以上が経過し、県内各地域を取り巻く状況が大きく変化。
〇 特に、少子高齢化や人口減少の進行等に伴い、住民生活や保健・福祉、産業等の幅広い分野で各種課題が顕在化・深刻化し、単独の市町村では困難な課題や複数の市町村に跨る課題が相次いで表面化。
〇 市町村からの意見聴取においても、総合支庁に対し、課題認識の共有と市町村と連携した対応や、市町村同士の連携調整等に対する期待が大。

⇒ 以上を踏まえ、総合支庁が担う地域振興の役割を地域における市町村支援に重点化し、地域課題の解決に向けたサポート機能を強化することに。(=これまでの「自ら企画し、実施する特色ある地域づくり」を中心とするあり方を見直し。)

(2)見直しのポイント(※ア・イとも平成28年度~)
ア「連携支援室」の設置
〇 総合支庁において、市町村支援を重点的に推進する組織として、これまでの「地域振興課」を改組し、総務課内に「連携支援室」を設置。
〇 同室の主な役割は以下のとおり。
a. 定期的な市町村訪問や各種会議を通じて地域課題を把握
b. 市町村からの総合的相談窓口として機能
c. 庁内各部横断の「連携支援サポートチーム」(後述)の下、地域課題の解決に向けて、地域や庁内で課題認識の共有を図り、支援方策の検討や関係機関との連携等、地域で必要とされる調整機能を発揮

イ「連携支援サポートチーム」の設置
〇 総合支庁長の指揮の下、総務企画部のほか、保健福祉環境部、産業経済部、建設部等の全庁体制で構成する「連携支援サポートチーム」を設置。
〇 同チームは以下の取組み展開。
a. 地域課題の認識共有、支援方策の検討等を定期・随時実施
b. 複数の分野に跨る課題等について、総合支庁の力を結集し、市町村や民間団体など関係機関とも連携を図りながら、総合的な支援を実施
〇 同チームの事務局は、各総合支庁とも「連携支援室」が担当。

3 総合支庁における取組みの例 ~「最上地域政策研究所」~
(1)研究所の概要・目的
〇 地域における諸課題について調査研究し、各市町村の政策推進に資するとともに、職員の政策形成能力の向上を図ることを目的に、最上地域の8市町村、最上広域市町村圏事務組合、最上総合支庁が協定を締結し、「最上地域政策研究所」を設置。(平成24年度)
〇 市町村等の職員及び総合支庁の職員を研究員に委嘱し、月1回程度、調査研究等の活動に従事。(~平成27年度)
〇 これまでの活動は、研修(人材育成)を強く意識したものであったが、前記2の総合支庁の見直しの方向性も踏まえ、平成28年度より、課題解決に向けた施策立案に集中的に取組む形へと見直すことに。

(2)研究体制・活動内容(H28年度~)
〇 8市町村から各1名、総合支庁から2名の計10名の研究員がテーマ毎にチームを編成し、週1日程度、総合支庁に集まり、具体的施策を研究。総合支庁内には、専用のデスクとパソコンも用意。
〇 平成28年度の研究テーマは、以下の3つ。
ア 地域交通対策
イ 地域産業を支える人材の育成・確保
ウ 交流人口の拡大
〇 立案した施策は、市町村長へ提案のうえ、実際に施策化していくことを想定。

(3)総合支庁の支援
〇 同研究所の事務局を「連携支援室」が担当(平成24年度~ ※~平成27年度までは地域振興課)
〇 総務企画部長をトップに庁内各部長等で構成する「サポートチーム」を設置するとともに、テーマ毎に大学教授等の専門アドバイザーを配置し、施策立案を支援。(平成28年度~)
「総合支庁」見直しの概要
「総合支庁」見直しの概要
最上地域政策研究所の概要
最上地域政策研究所の概要