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| タイトル | きょうと災害時連携NPO等ネットワーク～ひと声かけて支え合う～ |
|---|---|
| 施策・事業名称 | NPOによる中長期的な生活再建支援の仕組づくり |
| 都道府県名 | 京都府 |
| 分野 | 防災・危機管理 |
| 内容 |
■趣旨/目的/背景 近年京都でも増加傾向にある台風や大雨等の自然災害において、自治会等の地域組織やボランティア団体・NPO法人・市民活動団体、企業や行政等、様々な主体の連携による被災地支援の仕組みづくりが求められています。 京都府内で自然災害が発生した際に、NPO等の高度な専門性や豊富な現場経験を生かした中長期的な支援活動と、加盟団体が相互に助け合う仕組みづくりに向け、NPO関係者や有識者による設立準備委員会において検討を進め、この度「ひと声かけて支え合う 災害時連携NPO等ネットワーク」として設立しました。官民連携での実施はかなり珍しいです。 ■事業概要/事業内容 災害時連携NPO等ネットワークは次の2つの活動を柱とします。 ・災害ボランティアセンター等と連携した被災者支援 特別な事情を抱える被災者からの支援ニーズ(スペシャルニーズ)に、NPOの専門性を生かして対応 ・NPO等の相互支援(地域活動団体・BCP) 被災状況を聞きながら事業継続に必要な物資などを支え合う仕組み ■特徴 1 加盟登録(連携団体を募集) ・災害時の連携を想定した「支え合う仕組み」として、加盟登録を行います。 ・加盟登録団体の連絡網等を整備し、平常時においてのつながりも大切にします。 ※加盟登録団体連絡網は一定の地域ごと(市町村単位等)に分けて整備し、それぞれの地域での連携を促します。 -1 加盟登録対象団体 災害NPOネットは、社会課題の解決や公益活動を担っている団体により設立されます。 1)NPO法人、ボランティア団体、市民活動団体、自治会や町内会の地縁団体など 2)商工会議所(商工会)、中小企業家同友会、商店街組合、業界団体等の経済団体など 3)市町村、災害ボランティアセンター、社会福祉協議会、社会福祉法人など 4)その他、実行委員会が認めた団体 2 加盟登録団体の安否確認(災害時) ・災害発生時、被災地にある加盟登録団体と連絡を取り、安否確認や被災状況の共有を行います。 ・安否確認の連絡は、災害NPOネット事務局が中心に行います。 ・被災地にある加盟登録団体からの連絡も、災害NPOネット事務局が受ける他、専用ホームページ等を活用し被災状況の共有を図ります。 ・災害NPOネットが、加盟登録団体の被災状況に応じて、必要な支援物資・支援メニューにより可能な限り支援します。 3 特別なニーズへの支援と支援時期(災害時) ・これまで対応が困難であった、もしくは従来は十分に対応できなかった支援ニーズにできるだけ対応します。 ・特別な物資等(食物アレルギー除去食等)の補完支援など、被災地の状況や地域事情に応じた支援を活動の安全が確認された段階より行います。 ※特別なニーズに対する支援メニューの例 「乳幼児の一時預かり」、「子どもとの遊びや学習支援」、「高齢者への傾聴や居場所づくり」、「外国人被災者支援」、「食物アレルギー除去食への対応」、「避難所のペット対応支援」等 4 災害時のオペレーター及び地域コーディネーターの人材育成 ・災害NPOネット設立目的の達成に向けて必要な役割を担う本部オペレーターや地域コーディネーターの人材育成を行うため、体系的・専門的な研修プログラムを行います。 ・加盟登録団体に対し、それぞれの地域において災害ボランティアセンター等との合同訓練や研修等への参加機会をつくります。 (※本部オペレーター: 災害時に災害NPOネット本部において、支援ニーズと支援内容の調整を行いマッチングを行う人) (※地域コーディネーター:災害時に出張デスクを設置し、市町村、災害ボランティアセンター・社会福祉協議会等と連携して、現地ニーズの収集及び災害NPOネット本部に情報発信を行う人) 5 支援基金の創設とファンドレイジング(資金調達) ・「災害時連携NPO等ネットワーク基金」を公益財団法人京都地域創造基金に設置し、災害NPOネットの活動資金を管理します。 ・Yahoo!等との連携によりクラウドファンディングによる寄付を募ります。 ・イベント等の開催や積極的な広報活動により広く府民を対象とした寄付支援の呼びかけを行います。 6 専用ホームページの構築等(支援ニーズ・資源マッチングシステム) ・専用ホームページ等を活用し、支援ネットワーク及び支援体制を可視化します。 ・コミュニティFMを活用したきめ細かな情報の発信を行います。 ・被災団体ニーズと支援団体(支援内容)のマッチングを行います。 ・支援内容(支援物資・支援メニュー)の把握及び支援内容提供の呼びかけ・管理を行います。 ■成果 NPO中間支援団体を含むNPO等加盟登録団体20団体(平成28年4月末現在) ■その他 実行委員会を中心とした京都府地域力再生プラットフォーム(平成28年度)により運営   |
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関連 ホームページ |
http://www.hitokoe-npo.jp |
| 本件問合先 | 府民力推進課 地域力再生担当 |
| 075-414-4452 | |
| fuminryoku@pref.kyoto.lg.jp |