政策個表

タイトル 千葉県AEDの使用及び心肺蘇生法の実施の促進に関する条例
施策・事業名称 AED普及促進事業
都道府県名 千葉県 本件問合先 健康福祉部医療整備課医療体制整備室
分野 健康福祉
教育・文化
043-223-3879
事業実施期間 平成29年4月1日 ~ ryosei2@mz.pref.chiba.lg.jp
施策の
ポイント
・県立学校における実習等の実施
・普及啓発月間の設定・事業実施
・援助規定(訴訟費用の貸付・返還免除)
内容 1 背 景
AEDを使い心肺蘇生法を行うことは、心肺機能が停止した方の救命率を大きく上昇させ、後遺症を軽減することができます。しかし、一般の方によるAEDの使用率はまだまだ低く(全国4.5%、千葉県5.0%:平成27年)、その向上が課題となっています。
そこで、本県では、心肺蘇生法及びAEDの使用に関する知識・技能を習得した県民を増やし、また県民が応急手当てを実施できる環境をつくることが、多くの人々の救命につながるとの認識の下、平成28年10月に「千葉県AEDの使用及び心肺蘇生法の実施の促進に関する条例」を制定しました。

2 主な内容
(1)基本計画の策定
条例で定める各条項について、具体的な取組や目標値を設定することで、条例の実効性を担保します。

(2)学校における実習等
心肺蘇生法及びAEDの知識や技能を習得することで、心肺蘇生法の実施等をする県民が増加すると考えられるため、事業者の役割として従業員に対して知識・技能の習得をさせるよう努力義務として規定しました。
また、子どもの頃からの教育が特に重要であることから、全ての県立学校において心肺蘇生法の実施等に関する実習を行うことを定め、県立学校以外の学校においても努力義務としています。

(3)広報活動及び普及啓発強化月間
ためらわずに心肺蘇生法の実施等をするためには、全ての県民が応急手当の講習を受講することが最も望ましいですが、まずは広く心肺蘇生法等について知ってもらい、関心を持ってもらうこと、講習を受講するきっかけを作ることが重要です。
そこで、9月を普及啓発強化月間と定め、県が広報活動や普及啓発に向けた事業を実施することとしています。

(4)援 助
県民が、訴えられることを考えて救命処置をためらい、助かる命を救えなかったということはあってはなりません。そこで、万が一訴訟が提起された場合のために、県は、救助実施者に対して訴訟費用を貸付けることができるとしています。
また、裁判において、救助実施者が違法な行為をしたと認められなかったときは、当該貸付金の全部又は一部の返還を免除することができるとしています。
さらに、心肺蘇生法の実施等により、救助実施者に身体的又は精神的な健康被害 が生じた場合には、当該救助実施者を心身ともにケアすることが必要であることから、県は必要な情報提供やその他の援助を行うこととしています。
関連
ホームページ
http://www.pref.chiba.lg.jp/iryou/taiseiseibi/aed/aedjourei.html