政策個表

タイトル 防犯の専門的知識技能を有する被災地防犯アドバイザーによる被災地の安全安心の確保
施策・事業名称 被災地防犯アドバイザー事業
都道府県名 熊本県 本件問合先 熊本県警察本部総務課 ※県警の窓口として設定、具体的な問合せについては、生活安全企画課対応
分野 地域振興・まちづくり
096-381-0110
内容 1 事業概要
防犯の専門的知識技能を有する被災地防犯アドバイザー(警察官OB)が、令和2年7月豪雨に伴う復旧・復興に関し、その専門的な見地から市町村、自治会、防犯ボランティア等の活動に対して指導助言等を行うことで、被災地における安全で安心して暮らせる社会の早期実現を図る事業です。(業務委託先~公益社団法人熊本県防犯協会連合会)
2 背景
平成28年熊本地震の発生により、多数の被災者が依然として仮設住宅での生活を余儀なくされ、被災地における安心・安全の確保が重要な課題となりました。そのため、被災者のニーズを始めとした実態把握、地域支え合いセンター等の関係機関・団体との連携強化、多様化する被災者からの相談等に的確に対応していく必要があることから、本事業の運用を開始し成果を収めたところですが、令和2年7月豪雨災害が発生したため、当該災害の被災者を対象として現在も継続中です。
3 事業内容
被災地防犯アドバイザーは、令和2年7月豪雨に伴う復旧・復興に関し、
・市町村職員、自治会役員に対する指導助言及び活動支援
・暴力団排除活動への協力援助
・被災者からの相談対応
・防犯カメラ、防犯灯の設置促進、その他防犯設備・機器の普及促進
・悪質商法等の犯罪被害を防止するための広報啓発
・被災地における防犯ボランティアの活動支援及び結成促進
・警察本部、警察署、地区防犯協会連合会との情報交換
等を行っています。
4 効果
被災者から寄せられる仮設住宅内での迷惑行為や苦情等について指導助言を行うとともに、必要に応じた対象者への指導、内容に応じた警察、自治体等への連絡・引継ぎなどの活動によって被災者から謝辞が寄せられるとともに、各市町村からも防犯講話や合同訪問等の要請、防犯アドバイザーとの連携強化を依頼されており、被災者の心情に配慮したきめ細やかな活動が県民の安心感の醸成に寄与しています。