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| タイトル | ドローン産業の振興への挑戦 |
|---|---|
| 施策・事業名称 | ドローン産業振興事業、先端技術イノベーション拠点整備事業 |
| 都道府県名 | 大分県 |
| 分野 | 商工・労働 |
| 事業実施期間 | 平成29年3月7日～ |
| 内容 |
～ドローン産業における西日本最大の拠点をめざして～ 大分県では、ドローンの機体メーカーや制御するソフトウェアメーカー、ドローンを活用したサービス提供者などの供給サイドに加え、製造業、農林水産業や自治体などユーザーが参加する「大分県ドローン協議会」を設置して、ドローン産業の振興を図っています。また、公設試験研究機関である大分県産業科学技術センターに整備したテストフィールドなど産業用ドローンの研究開発環境を活用することにより、当産業の発展と地域課題解決を促進します。 【ソフト】ドローン産業振興に向けた取り組み 大分県ドローン協議会の活動を通じて、協議会会員がそれぞれの強みを生かしながら協力して新商品や新サービスの創出に取り組む態勢を支援します。また、ドローンユーザーとサービス提供事業者をマッチングするドローンビジネスプラットフォーマーを育成するとともに、ドローン物流の実証実験を通じて、地域課題解決及び社会実装を推進します。 (1)普及啓発・人材育成 ・企業等のドローン産業への参入を促進するためのセミナーを開催 ・ドローン技術者の養成を通じた産業の裾野拡大を目的としたセミナーを開催 (2)研究開発補助 企業等の製品及びソフト・サービスの研究開発の取組を支援 (3)ドローンビジネスプラットフォームの活用 ドローンユーザーとサービス提供事業者をマッチングするプラットフォームサイトを新たに立ち上げ、ドローンがより活用しやすい環境を整備する事業者を支援 ※プラットフォームサイト:おおいたドローンプラットフォーム・クロス(https://droneplatform.jp/) (4)ドローン物流実証実験 ・過疎山間地等における住民の生活環境向上を目的としたドローン配送の実現に向けて、佐伯市宇目で「携帯電話通信」を用いた「補助者なし目視外飛行(全国3例目)」による荷物配送の実証実験を自治体で初めて実施 ・離島における買い物弱者支援を目的としたドローン配送の実現に向けて、津久見市無垢島で「往復32km」を「補助者なし目視外飛行」にて荷物配送の実証実験を実施 ・災害時の運用に向けた防災関係機関と連携した物資配送の実働訓練を実施 【ハード】研究開発施設の整備等 大分県産業科学技術センターに、産業用ドローンの研究開発拠点となる先端技術イノベーションラボ(リサーチ棟、測定棟、テストフィールド)を設置して、開発環境の向上を図ります。また、ドローンの性能を評価するドローンアナライザーの活用促進を図ることにより、安全なドローン開発等に貢献し、社会実装を促進します。 (1)リサーチ棟 機体製造企業、ソフトウェア開発企業、利活用サービス提供企業などが入居し、共同開発等に取り組む (2)電磁環境測定棟 世界最高水準の磁気測定が可能な「磁気シールドルーム」と3m法EMC規格試験が可能な「電波暗室」を設置 (3)テストフィールド 開発しているドローンの機体本体のテスト飛行をはじめ、付属機器を搭載してのテスト飛行が可能 (4)ドローンアナライザーの活用促進 ドローンアナライザーとは、ロボットアーム上にドローンを装着し、墜落リスクがなく、 屋内で安全にドローンを飛行させ、回転数やエネルギー消費効率、揚力、航続時間などの性能を評価できる装置。2020年12月には、福島ロボットテストフィールドに導入し、2021年12月に同型機を大分県産業科学技術センターに整備。航空法改正により創出される機体認証制度での活用を目指す。     |
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関連 ホームページ |
https://drone.oita-ri.jp/ |
| 本件問合先 | 商工観光労働部新産業振興室 |
| 097-506-3278 | |
| a14140@pref.oita.lg.jp |