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タイトル | 水道水の安定供給のために |
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施策・事業名称 | 水道施設の強靱化(伸縮可撓管の耐震補強対策) |
都道府県名 | 宮城県 |
分野 | 防災・危機管理 |
事業実施期間 | 平成17年4月1日~ |
施策のポイント |
宮城県企業局では、東日本大震災以前から、約38年という短い周期で発生するマグニチュード7クラスの宮城県沖地震への備えとして、基幹土木施設や水管橋など、水道施設の耐震化を計画的に進めてきており、特に、重要構造物である水管橋前後に設置されている伸縮可撓管については、平成17年度から現況調査を行ってきたが年に数箇所程度の実施にとどまり、このうち変位量が許容値を超過している場合には、翌年度に当該箇所の補強工事を実施していた。 このような中、平成23年に発生した東日本大震災において、宮城県中南部地域の仙南・仙塩広域水道用水供給事業(管路延長約L=200km)では12箇所で管路被害が発生し、そのうち5箇所が伸縮可撓管の抜け出しによる漏水であり、これにより長期間の断水被害が発生した。 抜け出した伸縮可撓管は、従来調査対象としていた水管橋前後に設置してある箇所ではなく、屈曲部のコンクリート巻立て前後に埋設してある箇所であったことから、伸縮可撓管全箇所を早急に調査する必要性に迫られ、現況調査計画を大きく見直して重点的に実施することとした。 |
内容 |
【独自性】 平成27年3月には、宮城県企業局水道事業経営管理戦略プラン(アクションプラン)を策定し、2水道事業における伸縮可撓管全326箇所の現況調査を平成31年度末を目標に実施する予定としている。 また、周辺状況から再掘削や定期的な点検を継続していくことが非常に困難な場所もあることから、試掘を行わずに伸縮可撓管の状態(変位量)を確認する方法を伸縮可撓管メーカーに要望し、様々な情報を提供することでメーカーによる「変位計測装置」という製品の独自開発までに至った経緯もある。 同装置を設置する工事を全国で初めて行い、本工事は平成28年7月に完成している。 【取組内容】 1.現況調査及び補強工事の確実な実施 2.水道施設の強靱化取組の啓蒙 平成26年10月の水道研究発表会への掲載や、機会ある毎に東日本大震災の被害及び対応の説明等を行っている。 【成果】 1.現況調査及び補強工事状況(平成28年度末) ○現況調査完了数:326箇所のうち224箇所(約69%) ○要補強と判断された箇所:224箇所のうち87箇所(約39%) ○補強完了済み:87箇所のうち61箇所(約70%) ○補強着手済み箇所:87箇所のうち74箇所(約85%) ○残調査箇所数:326箇所のうち102箇所(約31%) 2.変位計測装置の設置 試掘せずに変位量を測定できるため、速やかに計測を行うことができ、 調査費用の削減も図ることができる。 以上のように、現況調査及び補強工事による伸縮可撓管の強靱化や、 計測装置の取り付けによる伸縮可撓管の挙動の速やかな把握によって、 水道水の安全・安定な供給につなげていくことができる。 |
本件問合先 | 企業局水道経営課 |
022-211-3416 | |
suikeis@pref.miyagi.lg.jp |