先進政策バンク詳細ページ

印刷

タイトル	全国初!複数市町による地籍調査の共同実施
施策・事業名称	伊豆半島賀茂地域における広域連携による地籍調査の共同実施
都道府県名	静岡県
分野	防災・危機管理
内容	1 要旨 東日本大震災において、地籍調査の成果が被災後の迅速な復旧・復興に貢献することが再確認されている。このため、南海トラフ巨大地震による甚大な被害が想定されている伊豆半島賀茂地域においては地籍調査の実施が急務となっていた。 しかし伊豆半島賀茂地域は、財政面の厳しさや職員確保の困難等を理由に、5市町が未着手・休止状態であるため、広域連携の仕組みを活用して調査を共同で実施することとし、地籍調査の促進を図る。 なお、複数市町が共同実施する地籍調査は全国初の取組となる。 2 現状と課題 ・賀茂地域は南海トラフ巨大地震による甚大な被害が想定されており、被災後の復旧・復興に貢献する地籍調査の実施が急務となっている。 ・県内の未着手・休止は9市町で、そのうち5市町(下田市、東伊豆町、河津町、南伊豆町、西伊豆町)が伊豆半島賀茂地域に集中している。 ・賀茂地域の未着手・休止市町は、長期にわたる財政的負担、人員確保困難(2名～)、測量技術等の専門知識を有した職員の不足などの理由により、事業着手が困難な状況にある。 3 広域連携の仕組みを活用した地籍調査の共同実施 ・賀茂地域において、事務の効率化と人員負担の軽減を目的に広域連携による地籍調査の共同実施を行う。 ・平成28年度は各市町役場において市町職員により準備工程(A、B工程)を行う。 ・平成29年度から地籍調査(C、D、E、F、G、H工程)を共同実施する。 <共同実施体制> ・複数の人員が必要なE2工程(現地調査)、H工程(閲覧)以外の工程は、各市町役場において各市町職員が庁舎内で作業実施・・・個別作業 ・E2工程(現地調査)、H工程(閲覧)については、各市町の職員が支援先の業務を行えるように「相互併任手続」を行い、業務を共同で実施・・・共同作業 ・県職員による技術指導及び支援 ・共同実施を円滑に推進するための任意の協議会「賀茂地域地籍調査協議会」の設立 4 賀茂地域広域連携会議 ・広域連携会議に設置された専門部会において、平成29年度からの着手に向けた地籍調査の共同実施について検討を行い、10月19日に基本協定を締結した。
関連 ホームページ	https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/nouchi/kokudo/index.html
本件問合先	経済産業部農地計画課
	054-221-2647
	noukei@pref.shizuoka.lg.jp