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タイトル	働き方改革の推進
施策・事業名称	やまぐち働き方改革推進プロジェクト
都道府県名	山口県
分野	商工・労働人口減少対策
施策のポイント	平成28年に、知事をトップとする「やまぐち働き方改革推進会議」を設立し、同年、働き方改革と人材の確保・定着を一体的に支援する県独自の「やまぐち働き方改革支援センター」を開設するなど、いち早く支援体制を整備。さらに、実践モデルの創出や、優良企業の人材確保支援など、新たな施策を展開するほか、民間の自主的な取組促進に向けた「やまぐち働き方改革アドバイザー」養成・登録制度を創設し、企業サポート体制を充実。こうした取組により、働き方改革関連法の本格施行(H31.4)を前にして、県内の小規模事業所において、従業員に1箇月の長期連続休暇を取得させながら、過去最高の売上げを達成するとともに、6年ぶりに新卒者の入社が実現するといった、優れたモデルが誕生。こうした先駆的な施策により、「ワーク・ライフ・バランスの実現」と「多様な人材が活躍できる魅力ある雇用の場づくり」を目指す全県的な「働き方改革」を深化・拡大しており、今後も一層の成果拡大が期待できる。
内容	若者の県外流出や人口減少、企業の人手不足の克服に向けて、仕事と子育て・介護との両立支援、生産性の向上などにより、ワーク・ライフ・バランスの実現と、女性、高年齢者、障害者など多様な人材が活躍できる魅力的な雇用の場づくりを推進します。 1 働き方改革実践モデル事例の創出・拡大 ○働き方改革が生産性向上につながった身近な成功事例を創出し、県内に波及 (1)職場リーダー養成講座 (2)企業への専門コンサルタント派遣 (3)モデル企業による成果報告会、実践的研修会等の開催による成功事例の波及 2 優良企業の成長と人材確保に向けた支援 ○「誰もが活躍できるやまぐちの企業」認定・表彰制度・ハローワークの協力による重点的な人材確保支援・優良企業の表彰及び県ポータルサイトへのPR動画掲載 3 男性育児参画促進重点啓発 (1)イクメンパパ子育て応援奨励金・男性従業員に育休を取得させたやまぐちイクメン応援企業(うち300人以下)に支給・H31から、育児目的休暇を対象に追加 (2)「知事妊婦体験動画」「妊婦体験ジャケット」による普及啓発・山口県知事等が出演する妊婦体験動画や妊婦体験ジャケットを活用し、出前講座や学校における乳幼児ふれあい体験等で普及啓発 4 企業、従業員に寄り添った相談支援体制の充実強化 (1)やまぐち働き方改革支援センターによる支援・県独自のワンストップ支援センター・アドバイザーが年間200件以上のアウトリーチ支援を実施し、働きやすい職場環境づくりや従業員の職場定着に向けた支援を実施・専門家派遣(社会保険労務士) ・採用・定着支援セミナー、実践的研修会、シンポジウム等の開催による普及 (2)「やまぐち働き方改革アドバイザー」の養成・登録・社会保険労務士、経営指導員等、企業に身近な民間の専門家を対象に、働き方改革のコンサルティング講座を実施し、修了者を登録 (3)県、労働局、社会保険労務士会の三者による働き方改革推進協定の締結・三者が労働法制や支援施策などの情報を共有し、働きやすい職場環境づくりや人材の確保・定着、働き方改革関連法の円滑な施行など、企業へのサポートを充実・強化 5 多様な人材の活躍促進(女性・高年齢者) (1)女性・シニア新規就業促進事業 ○山口しごとセンターの体制強化・就業促進コーディネーターを配置し、未就業者へのアウトリーチ支援により、女性・シニアの就業意欲を喚起し、マッチングを促進・しごとセンター、ハローワーク、市町等が連携するプラットフォームを整備し、就業支援事業の情報共有を図り、効果的に就業促進・啓発講座の実施・マッチングイベントの実施 (2)女性の職域拡大・就業継続に向けた働きやすい職場環境整備への支援 ○女性活躍促進施設整備補助金・対象事業者:「やまぐち女性の活躍推進事業者」登録企業・対象経費:女性専用施設(トイレ、休憩室等)、監視カメラ等の整備に要する経費・補助率等:1/2(大企業50万円、中小企業100万円以内) 6 多様な人材の活躍促進(障害者) (1)職場内で障害者雇用を推進するリーダーの養成講座・座学研修、優良事業所・特別支援学校の事例発表会 (2) 企業と障害児・保護者との出会いの場づくり(H29～) ・特別支援学校生徒、保護者の企業見学バスツアー(経営者と意見交換) (3)本県独自の「障害者雇用促進ガイドブック」による啓発 (4)優良事業所、優秀勤労障害者、貢献団体等の知事表彰
関連ホームページ	http://y-hatarakikata.com
本件問合先	産業労働部労働政策課
	083-933-3221
	a15900@pref.yamaguchi.lg.jp