先進政策バンク詳細ページ

印刷

タイトル	就労支援で自立促進!職員もレベルアップ!
施策・事業名称	就労支援で自立促進!職員もレベルアップ!
都道府県名	三重県
分野	健康福祉
事業実施期間	平成27年12月1日～
施策のポイント	被保護者の自立支援に既定のマニュアルはなく、とかく属人的な業務になりがち。根気強く支援を続けても、明確な成果につながらず、対応に苦慮していた。そこで、当所では「誰が」「いつ」「どんな取組」を行うのか明確化するため、約3か月間でのPDCAサイクルの徹底を図った。また、直ちに一般就労が困難な対象者に就労体験を実施。地域の事業所を個別訪問し、就労体験の受け入れを打診した。その結果、就労体験者3名のうち2名が就職。支援を細分化したことで、段階的な支援が可能となり、職員のレベルアップにもつながっている。
内容	<現状や課題、設定した目標> ■現状・昨年度、就労支援対象者8名のうち、3名が就職・しかし、2名は早期に辞職・他の対象者も糸口が見つからず、就労支援は停滞していた。 ■課題・目標 1不明確な支援プロセス・支援する上での目標や取組が明確化されていなかった。 →各ケースワーカーまかせの指導が行われていた。 ⇒支援を細分化し、プロセスの明確化が必要と判断 2脆弱な支援体制・保護の長期化や就労への不安から対象者の意欲は低下。 →直ちに一般就労は困難な状況・一方、ハローワークでの求職活動以外、手段がない。 ⇒求職前の支援のため、就労体験の実施を決定 <取組の検討プロセス、改善点等> ■プロセスの明確化・全対象者に長期目標、短期目標、今後の取組をまとめた「個別支援計画」を作成・計画に基づき、関係機関を巻き込んだ支援を実施・支援結果を「モニタリング表」により評価・全所員参加の「ケース検討会議」で今後の方向性を決定 ⇒約3か月のサイクルで上記取組を実施 ■就労体験の実施・一般就労が困難な対象者に、求職の前段階として就労体験を打診・対象者の近隣にある福祉事業所等を個別訪問。対象者の受け入れを依頼・対象者、体験事業所、福祉事務所の協議の上、就労体験を決定 ⇒3名が5～9か月、就労体験を実施 <効果、成果> ■段階的支援の実現・支援を細分化することで、本質的課題を発見・課題解決に向けた取組を実施 ⇒評価と取組を繰り返し、段階的支援が可能に (具体例) ・従来就職できない→求職活動・現在就職できない→就労に不安→まずは就労体験! ■就職と職場定着・就労体験者3名のうち、2名が就職。現在も就労を継続・就労収入の増加により1名が保護から脱却 ⇒1名自立で年数百万円の財政負担が軽減 ■職員の能力向上・計画の作成等により知識・経験が向上・成果が見えやすくなり、職員のやる気もアップ ⇒支援経過を事例集にまとめ、ノウハウを蓄積 <工夫した点や苦労した点> ケースワーカー3名は全員が20代職員。始めは知識や経験のなさから戸惑いましたが、その柔軟性を活かし、関係機関や地域を巻き込むことで、大きな成果につながりました。
本件問合先	紀南福祉事務所
	0597-89-6116
	mfukushi@pref.mie.jp