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タイトル | 企業でのシニアの働く場の拡大 |
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施策・事業名称 | シニアの活躍の場の拡大事業、働くシニア生涯現役実践事業 |
都道府県名 | 埼玉県 |
分野 | 商工・労働 |
事業実施期間 | 平成28年4月1日~ |
施策のポイント |
生産年齢人口が減少する中、元気なシニアが、自分の希望にあわせて働き、共に社会の担い手として活躍する社会を実現するため、定年の廃止や引上げ、シニアの働きやすい職場環境の整備などに取組む企業等を「シニア活躍推進宣言企業」として認定する。 また、70歳を超えて働くことが可能となる制度を新たに導入する企業等に対し、助成金を交付する。 |
内容 |
1. シニア活躍推進宣言企業認定制度 定年や継続雇用の年齢延長や定年の廃止、シニア向けの仕事の創出など、シニアの活躍の場を拡大する取組を推進する県内企業等を「シニア活躍推進宣言企業」として県が認定する。 各企業等におけるシニアの活躍をさらに進めるきっかけとしてもらうとともに、県ホームページ等で広く情報発信することにより、企業等のイメージアップも図る。 <認定基準> 次の(1)から(7)の7つの取組項目のうち、3項目以上を実施済み又は実施予定である企業等について、宣言企業として県が認定する。 (1) シニアの定年や継続雇用の制度を見直す (例) 定年・継続雇用の年齢を延長(66歳以上)、定年を廃止する (2) シニアの雇用、働く場所・機会を増やす (例) シニア向けの仕事を新たに作る(無資格・未経験等でも可能な業務を切り出してシニアが従事するなど) (3) シニアが安心して働ける環境を整える (例) シニアの特性に配慮した勤務形態を導入する(シニアを対象とした短時間勤務制度の導入 など) (4) シニアの技術・経験を生かす (例) 技能・知識を継承する仕組を構築する(技能伝承計画の策定、シニアと若年者が組む「ペア就労」 など) (5) シニアの能力を伸ばす (例) シニア向けの研修を行う(シニア向けの新技術に関する研修、シニア向けのパソコン研修の実施 など) (6) 福利厚生を充実する (例) シニアの健康管理に配慮する(法定以外の健康診断受診の勧奨、血圧計の設置など手軽な健康チェックなど) (7) シニアの活躍推進の取組を情報発信する <認定のメリット等> (1) アドバイザーによる支援 ・ シニア活躍の取組がスムーズに実現できるよう、社会保険労務士や中小企業診断士などの専門的見地からのアドバイスを受けられる。(無料) (2) 人材確保を支援 ・ 県が主催する合同企業面接会やミニ面接会への参加についての案内を受けられる。 (3) 県制度融資の優遇措置 ・ 県の中小企業向け制度融資を利用する際に、低利な「社会貢献企業優遇貸付」を利用できる。(別途審査あり) (4) 認定証・ステッカーの取得 ・ 認定証が交付される。また、宣言企業のシンボルマークを企業等のイメージアップに利用できる。 (5) 県による広報 ・ 県ホームページに、企業等の情報が掲載され、広くPRを行うことができる。 2. 生涯現役実践助成金 シニアの働く場の拡大のための新たな取り組みとして、定年の廃止、70歳以上への定年の引上げ等を新たに導入する企業等に対して助成金を交付する。 <助成の対象となる取組> (1) 定年制を廃止する (2) 定年を70歳以上へ引上げる(年齢の引上げは5歳以上) (3) 希望者全員の継続雇用の上限年齢を75歳以上まで引上げる(年齢の引上げは5歳以上) <1社当たりの支給額> 常用雇用者数10~29人:50万円 常用雇用者数30~49人:130万円 常用雇用者数50~99人:180万円 常用雇用者数100人以上:200万円 <助成金を受給できる企業> 埼玉県内に事業所を有するシニア活躍推進宣言企業で、常時10人以上(少なくとも1人は60歳以上かつ今後5年以内に定年に達する正社員が1人以上)の労働者を雇用するもの |
関連 ホームページ |
https://www.pref.saitama.lg.jp/soshiki/a0816/index.html |
本件問合先 | 産業労働部人材活躍支援課 |
048-830-4539 | |
a4540-02@pref.saitama.lg.jp |