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| タイトル | 気候変動適応策の推進 |
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| 施策・事業名称 | 気候変動適応策の推進 |
| 都道府県名 | 滋賀県 |
| 分野 | 環境 |
| 内容 |
平成30年12月、気候変動適応法が施行され、今後の生じる気候変動リスクの回避・軽減を図る「適応策」のより一層の推進が求められました。 本県においても気候変動の影響は各地で顕在化しており、農作物の品質の低下、気象災害の発生など様々な分野で確認されてきています。特に、琵琶湖では毎冬に上層の水が冷やされ、下層の水と完全に混合する「全層循環」が起きますが、暖冬などの原因により、この「全層循環」が2年連続で確認されませんでした。 本県では、平成31年1月に気候変動適応を推進する地域拠点として「滋賀県気候変動適応センター」を設置し、このセンターを拠点とし、気候変動影響情報の収集や県民への普及啓発を進めています。 1) これまでの経緯 ・平成27年度 滋賀県気候変動適応策ワーキンググループを設置(庁内ワーキンググループ) ・平成28年度 滋賀県における気候変動影響評価等とりまとめ(環境省支援事業) ・平成30年12月 気候変動適応法施行 ・平成31年1月 滋賀県気候変動適応センターを設置(庁内WGから本部組織に移行) ・令和元年度 滋賀県の気候変動リスクや適応策を紹介する啓発動画作成 2) 2050年CO2ネットゼロ社会づくりに向けた「適応策」の推進 本県では、平成29年3月に滋賀県低炭素社会づくり推進計画を策定した際に、温室効果ガスの排出を抑制する「緩和策」に加え、「適応策」との両輪で取組を推進しています。 また、適応策には熱中症の予防や、災害への備え、防災マップの活用等、家庭が学校で取り組めることも多いため、県民と県内で生じている気候変動影響について意見交換を行うとともに啓発動画などの啓発資材を活用して適応策を呼びかけています。 3) 今後の方針 本県は昨年1月に2050年県域からの温室効果ガス排出量実質ゼロに向け取組を開始しました。今年度は適応策を新たに追加した条例の制定や計画の改定を進めています。 気候変動の現状や今後の課題を把握し、本県の地域特性に沿った気候変動影響評価を進め、適応策の検討につなげるため、県民や農林水産業従事者などステークホルダーと意見交換しながら気候変動リスクの収集やリスク回避に向けた発信を進める予定です。     |
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関連 ホームページ |
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kankyoshizen/ondanka/13573.html |
| 本件問合先 | 滋賀県総合企画部CO2ネットゼロ推進課 |
| 077-528-3494 | |
| cg00@pref.shiga.lg.jp |