政策個表

タイトル 住民主体の土砂災害警戒避難体制の構築支援
施策・事業名称 「住民主体の土砂災害警戒避難体制構築運営の手引き」の作成
都道府県名 群馬県 本件問合先 県土整備部砂防課砂防情報係
分野 防災・危機管理 027-226-3633
事業実施期間 平成16年5月1日 ~ sabouka@pref.gunma.lg.jp
施策の
ポイント
土砂災害のリスクを軽減するため、県が土砂災害警戒区域を抱える県内27市町村のモデル地区において、避難体制構築の必要性や住民主体の自主避難計画の策定(避難訓練の実施)を支援するとともに「住民主体の土砂災害警戒難体制構築運営の手引き」を作成し、地域住民の防災意識の向上を図る。
内容 1 背景・経緯
平成11年6月の広島県での激甚な土砂災害を契機に、平成13年4月に「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(土砂災害防止法)」が施行され、平成27年の法改正により市町村地域防災計画において避難場所・避難経路等の明示が義務化されたが、それに先立ち、平成16年度から住民主体の自主避難計画の作成支援を実施した。

2 目的・ねらい
住民が自主的に避難することにより土砂災害からの犠牲者ゼロを達成するために、住民が土砂災害の危険性を理解することを目的とする。

3 事業の概要
土砂災害警戒区域等が存在する27市町村にて、モデル地区を選定し、防災講演会、災害図上訓練、避難訓練を実施した経験を基に「住民主体の土砂災害警戒難体制構築運営の手引き」を作成。

4 実績・効果
・防災講演会、災害図上訓練、避難訓練の実施:27市町村
・国土交通大学校の研修項目に「住民と一体となった警戒避難体制の整備について」が取り入れられる。
・モデル地区での取組実績からノウハウを蓄積し、「住民主体の土砂災害警戒難体制構築運営の手引き」を作成し、市町村に説明及び提供した。

5 今後の取組
住民が主体となって取組を進める市町村に、県が委託したコーディネ-タ-を派遣し、講演会、懇談会の運営や自主避難計画策定の支援をする。
関連
ホームページ
http://www.pref.gunma.jp/06/h4610003.html