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| タイトル | 地域で高齢者を見守りながら、高齢者の外出促進を図ることで、高齢者の健康増進、引きこもり防止につなげる。 |
|---|---|
| 施策・事業名称 | 高齢者健康アップ優待制度推進事業 |
| 都道府県名 | 茨城県 |
| 分野 | 健康福祉 |
| 事業実施期間 | 平成26年12月1日～ |
| 施策のポイント | いばらきシニアカード(以下「シニアカード」)を交付することにより、高齢者の積極的な外出を促す一つのきっかけとし、自身の健康増進やひきこもり防止につなげ、高齢者を地域、企業、行政が一体となり支えあう社会の実現に向けた機運を醸成する。 |
| 内容 |
1 事業内容 県内の65歳以上の高齢者が、協賛店舗においてシニアカードを提示することにより、各店舗が独自に設定した割引やポイント加算などの優遇の特典を受けることができるもの。 (1)対象者 県内在住の65歳以上の高齢者 (2)配付場所 市町村高齢福祉担当窓口、地域包括支援センター窓口など (3)配付方法 原則、本人が窓口に来所し、本人確認後、氏名・住所を記載し受領 (4)周知方法 各協賛店舗に、目印となるステッカー等を配付 2 事業化までの経緯 平成25年9月～ 各都道府県の動向調査、高齢者に対するアンケート調査 平成25年10月～ 市町村への意向調査 平成26年6月～ 県内の経済団体などへの事業説明 平成26年7月～ 市町村高齢福祉担当課への説明 平成26年9月～ 協賛店の募集開始(一次募集) 平成26年11月～ シニアカード、パンフレットの配付開始、専用ホームページの開設 平成26年12月～ 制度の運用開始 令和4年4月～ カードデザイン変更 3 特徴 (1)カードの裏面は、緊急時の連絡用として活用可能 氏名、生年月日、住所、緊急連絡先、かかりつけ医、血液型、管轄の地域包括支援センターの連絡先の記入欄を設け、保険証にない情報を記載 (2)協賛店の役割 協賛店は、高齢者への日常的な声かけや、認知症・虐待の疑いのある方について、管轄の地域包括支援センターへ連絡するなど、「高齢者にやさしく接する店舗」としての役割も担う。 (3)協賛店舗の広報 専用ホームページにより、ジャンル,市町村別に協賛店舗の検索が可能。 インターネットに不慣れな高齢者に配慮し、協賛店舗を網羅したリーフレットも毎年作成。 また、月に一回程度、メールマガジンを配信。 (4)高齢者の健康増進 シニアカードの協賛店が増えることで、高齢者が行きたくなる場が増え、外出促進に繋がることが期待できる。 4 実績 (1)協賛店舗 4,253店(R4.2.1時点) スーパー、金融機関、飲食店、クリーニング、理美容所 他 (2)シニアカード配布枚数 332,311枚(R3.3末時点) →茨城県在住の高齢者の約39%相当に配布 出典:茨城県統計課「常住人口調査」  |
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| 本件問合先 | 福祉部長寿福祉課 長寿企画・援護G |
| 029-301-3326 | |
| chofuku2@pref.ibaraki.lg.jp |