先進政策バンク詳細ページ
| タイトル | 道路管理者と警察・消防との連携で「ストップ!!用水路転落」 |
|---|---|
| 施策・事業名称 | ストップ!!用水路転落 |
| 都道府県名 | 岡山県 |
| 分野 | 防災・危機管理 |
| 事業実施期間 | 平成29年4月1日～令和2年3月31日 |
| 施策のポイント |
・本県で深刻な状況となっている用水路等転落事故を未然に防止するため、道路管理者、警察、消防が連携し、用水路等転落事故防止対策検討会議を活用しながら、情報を共有する体制を構築。 ・交通事故に該当しない歩行者の転落事故を含めた、転落箇所毎の事故調書の作成・収集・分析。 ・分析結果を用いて、事故を未然に防ぐためのガイドラインを策定し、道路管理者に提供。 |
| 内容 |
1 現状 本県では、用水路等への転落による交通事故死者(二輪車)が、突出して全国最多であり、深刻な状況にある。これまでは特に問題視されていなかったが、最近のマスコミ報道等を契機に、「用水路への転落事故は重大な問題であり、対策の必要がある」というのが、共通の認識となっている。 2 課題 ・歩行者の転落事故は、警察が取り扱う統計上の交通事故に該当しないことから、事故の全容が把握できて いない。 ・事故情報を適切に把握し対策につなげるためには、詳細なデータが必要。 ・事故対策のための技術的な基準がない。 ・全箇所に転落防止柵を設置するのは、コストが莫大になるため、現場に応じた効率的な対策を検討する必要がある。 3 用水路等転落事故防止対策検討会議 (1) 構成 国、県、市町村、警察、消防、有識者 (2) 内容(第1回(H28.2月) 第2回(H28.8月)) 警察から転落事故状況(二輪車)及び危険箇所の状況及び各自治体の取組紹介について、また、医師から転落外傷に関する調査報告について発表があり、用水路等転落事故の危険性の認識及び情報共有を行っ た。 また、県から事故防止のため関係機関が連携する取組の提案を行い、同意を得た。 4 取組内容 (1) 事故調書の作成 消防は救助・事故対応後、道路管理者に事故情報を提供する。道路管理者は消防からの情報を基に、転落箇所毎の事故調書を作成する。 (2) 事故情報の分析 県は、道路管理者が作成した事故調書を収集し、事故原因や危険箇所、死亡・重症につながりやすい箇所についての分析を行う。 (3) ガイドラインの策定 分析結果を用いて、事故を未然に防ぐため、優先的に対策を行うべき箇所や効果的な対策工法を示したガイドラインを策定し、道路管理者に提供する。また、その後2年間調書の収集や分析を継続し、ガイドラインを更新する。 5 効果 道路管理者、警察、消防が、用水路等転落事故に関する情報を共有する体制を構築し、連携して効果的な対策に取り組むことで、転落事故を防止し、県民の安全・安心な生活に寄与する。 |
| 本件問合先 | 岡山県土木部道路建設課 |
| 086-226-7471 | |
| doken@pref.okayama.lg.jp |