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タイトル	市町村とタイアップした個人住民税の滞納対策～特別徴収の徹底!～
施策・事業名称	個人住民税徴収対策強化のための市町村支援
都道府県名	岡山県
分野	行財政改革
事業実施期間	平成21年4月1日～
施策のポイント	【背景】 ○平成19年の税源移譲以降、個人住民税(県・市町村民税)の滞納額が累増 ○滞納額縮減、滞納未然防止のための対策は、県・市町村共通の重要課題 (参考) ◇県税・市町村税の滞納額 (平成27年度決算) 県:約41億円、うち個人県民税 :約33億円 市町村計:約130億円、うち個人市町村民税:約53億円 ◇滞納額に占める個人住民税の割合 県:80.7% 市町村計:40.5% 【施策のポイント】 ○H28年度、県下の事業主を特別徴収義務者として一斉に指定するとともに、特別徴収に応じない事業主は県で徴収引継ぎを受け、滞納処分を実施した。
内容	【取組成果】 H28年度特別徴収実施率 89.7%全国第1位(参考H27:83.3%、13位) ※特別徴収実施率=給与所得者数に占める特別徴収実施者数の割合 図1、2参照 【事業概要】 1 特別徴収の徹底 (1)目的 県税の滞納額の約8割を占める個人県民税の徴収対策が大変重要な課題であり、副知事、副市町村長により構成する「個人住民税徴収対策会議」にて県内全市町村で 特別徴収の徹底を合意し、強力に推進 (2)H28年度の取組 ・従業員が3名以上の事業主を特別徴収義務者に一斉指定 ・県内全市町村の窓口となる特別徴収コールセンターの設置 ・特別徴収に応じない事業主を、滞納整理推進機構、県民局に徴収引継ぎ ・現年課税分の徴収引継ぎ特例を活用した市町村支援 2 滞納整理推進機構の活用 (1)目的 1.徴収困難事案の滞納整理推進 ・徴収困難事案を市町村から引継ぎ ・迅速な財産調査、滞納処分の実施 など 2.市町村職員の滞納整理技術の向上 ・市町村職員を受入れ、OJTによる経験蓄積 ・市町村へノウハウを持ち帰り、滞納整理の技術を普及 など (2)実績(H21～28年度) 1.引継を受けた滞納税額3,858,009千円 うち1,480,106千円を徴収 (収入率38.3%) 2.受入れた市町村職員 延べ53名 (3)組織体制 ・県職員5名、市町村職員10名、専門員3名(警察OB、国税OB等) 【根拠:県内全市町村と締結する覚書】 3 県民局による市町村支援 (1)目的 市町村の要望に応じた滞納整理の支援 ・市町村で滞納処分が困難な事案を引継ぎ、徴収を実施 ・市町村へ県職員を併任派遣して滞納処分を実施 など (2)H28年度の実績 1.徴収引継:件数 373件、徴収額5,385千円 2.併任派遣:2町に延べ2名派遣、徴収額、9,144千円 (月12日以内かつ年間60日以内) 3.連絡会議:各県民局で管内市町村と延べ9回開催 （図1）特別徴収グラフ （図２）施策のポイント
関連 ホームページ	http://www.pref.okayama.jp/page/312821.html
	http://www.pref.okayama.jp/page/428170.html
本件問合先	総務部税務課
	086-226-7241
	zeimu@pref.okayama.lg.jp