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タイトル | 県主導による市町村域を越えた病児保育広域利用への連携 |
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施策・事業名称 | 病児保育広域相互利用 |
都道府県名 | 岡山県 |
分野 | 健康福祉 |
事業実施期間 | 平成29年4月1日~ |
施策のポイント | 県が主導し、県内27市町村のうち、17市町(人口規模で県の85%程度をカバー)の参加により、市町村域を越えた病児保育施設相互利用の協定を締結することで、安心して子育てできる環境を整備する。 |
内容 |
1.課題 (1)病児保育が広がっていない理由 病児保育は、市町村と施設が委託契約を結んで実施していることから、利用者は所在市町村の児童に限られており、採算面などで医療機関の新たな取組のハードルが高くなっている。 市町村によっては、実施可能な医療機関がないなどの理由から設置が進んでいなかった。 (2)病児保育に関する要望 病児保育施設がない町村の住民からは、隣接する市町にある施設を利用したいという要望があった。 病児保育を実施する市町からは、利用者が少ないと、実施医療機関に対して十分な委託料が支払えないため、利用者数を増やしたいとの要望があった。 実施医療機関からは、窓口での対応で、利用者の住所地によって料金に差を設けることは避けたいとの意向があった。 2.事業の内容 県主催による説明会を全市町村対象に開催し、病児保育広域相互利用の必要性について説明するとともに、参加を呼びかけたところ、17の市町が参加の意向を示した。 協定締結へ向け、参加の意向を示した市町により、広域相互利用を実施するための費用負担等のルールについて、県が主導しながら取り決め、協定市町にある病児保育施設のうち、医療機関が運営する病児対応型施設(14施設)について、協定市町の児童であれば利用可能とする協定を締結した。 県も広域調整を担う主体として、広域相互利用協定を締結している。 3.取組の効果 病児保育施設がなく、これまで病児保育サービスを利用できなかった市町の住民については、施設がある市町の住民と同じ料金で病児保育の利用が可能となった。 病児保育施設がある市町の住民についても、自宅のある市町域だけでなく、自宅や職場から近い近隣市町の施設や、通勤経路にある施設など、生活状況に応じた利用ニーズへの対応が可能となった。 今回の病児保育広域相互利用は、参加団体が自ら広報活動するとともに、テレビや新聞で数多く取り上げられたことにより、病児保育の認知度を高めることとなった。 この結果、4月の利用者数が、昨年同期と比較し、3割以上増加するとともに、増加分のうちの約3割が広域利用となる市があった。 4.今後の展開 現在は県南が中心であるが、市町村に呼びかけ、県北や県境を越えた連携など、広域相互利用できるエリアをさらに拡大し、県民の生活圏域でのニーズに対応した利用を可能としていく。 現在は施設の所在する市町ごとに利用申請書の様式や利用料金などが異なっていることから、今後、改善を図り、利用者の利便性を高めていく。 |
本件問合先 | 岡山県保健福祉部子ども未来課 |
086-226-7348 | |
kosodate@pref.okayama.lg.jp |