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タイトル	【全国初】県内全自治体間を繋ぐ専用グループウェア「とっとり行政イントラ」を県・市町村連携にて共同調達・共同運用し、自治体間の情報連携でこれまで抱えていた課題を解決
施策・事業名称	県市町村情報システム共同化推進事業
都道府県名	鳥取県
分野	行財政改革
内容	1 概要 自治体間(県及び市町村間)の情報のやりとりは、メールを主として年々活発化しているが、業務効率の面で課題を抱えていた。県内自治体における情報システムの共同化等を目的に平成27年5月に設立した「鳥取県自治体ICT共同化推進協議会(県及び県内全市町村で組織する任意団体)」において、メールやFax、電話などの従来型の情報連絡手段によらない県内全自治体間を繋ぐ安心安全な新しい連絡手段の構築に向け協議を開始。県内自治体間を繋ぐグループウェア「とっとり行政イントラ」の共同構築(共同調達・共同運用)を実現し、課題解決を図った。 ≪自治体間の情報連携において、これまで抱えていた課題≫ ・一定の容量を超える添付ファイル付メールが送受信できない ・やりとり(往復)の多いメールは、後で経緯(流れ)を追うのが大変だ ・過去のメールを削除すると、これまでの経緯(内容)が確認できなくなる ・担当者が休暇の場合、他の職員に共有されず重要な情報が埋もれてしまう ・他団体への照会作業は、照会する側も回答する側も、宛先設定や進捗管理が煩雑 2 導入実績 (1)調達形態:県及び県内全市町村による共同調達・共同運用 (2)契約額:15,660千円/5年間(県及び県内全市町村が費用負担) (3)利用者:県及び県内全市町村の職員(LGWAN接続系ネットワークが利用できる者) (4)採用システム:サイボウズガルーン(パッケージ製品ノンカスタマイズ) (5)運用開始:平成29年2月 3 導入の効果 (1)LGWAN-ASPとしてシステム構築したことで、インターネット環境から分離された県内自治体専用の安心安全な環境を実現(全国初) (2)自治体の枠を超えた職員同士で、システムの機能を活用した高度な情報共有を実現 ア.ディスカッション機能 ⇒特定のグループにおいて、意見交換や情報交換、意思決定が可能 情報はシステム内に一元的に蓄積され、アクセス制御により安全に管理 イ.スケジュール共有機能 ⇒会議開催日程の共有など ウ.ファイル共有機能 ⇒電子ファイルを共有するための書庫(業務の効率化に寄与) エ.掲示板機能 ⇒利用者に向けた共通のお知らせ (3) ディスカッション機能を活用し、仕様書検討に市町村担当者も参加することで、市町村情報部門の人材育成に寄与 4 活用事例 会計検査分野、税務分野、防災対策分野、国家戦略特区(外国人雇用)分野、職員研修分野、次世代エネルギー推進分野、法制分野、地方創生推進交付金関係、情報セキュリティ対策分野、鳥取県自治体ICT共同化推進協議会など (現在、利用範囲拡大中) とっとり行政イントラの利用画面
本件問合先	鳥取県総務部デジタル・行財政改革局デジタル改革推進課
	0857-26-7642
	jouhou@pref.tottori.lg.jp