政策個表

タイトル 全国初!「県内どこでも利用できる」を目指した病児・病後児保育体制の構築
施策・事業名称 病児・病後児保育事業の広域利用
都道府県名 山梨県 本件問合先 福祉保健部子育て支援課
分野 健康福祉
人口減少対策
055-223-1456
kosodate@pref.yamanashi.lg.jp
施策の
ポイント
・市町村の枠を超えて病児・病後児保育施設が利用できるよう、県内6市町において協定を締結(平成29年4月から実施)。
・県、市町村、事業者等で協議を進め、平成30年度からの県内全域での広域利用を目指す。"
内容 1 背景
本県が子どもを持つ夫婦を対象に行った調査では、子育て中の不安は「子どもが病気のとき」に感じるとの回答が多く、子育て支援事業への要望としては「病児・病後児保育」の充実を求める声が最も多かった。
一方で、病児・病後児保育は、子どもが病気になった際の利用に限られ利用者数の変動が大きいなど、安定的な運営が難しく、すべての市町村での設置は困難な状況であった(全27市町村中、11市3町の15箇所で実施。)。
そこで、未設置の市町村や市町村の枠を越えた利用希望に応えるため、病児・病後児保育の広域利用の仕組みづくりが必要となっていた。

2 広域利用に向けた取り組み
(1)県が積極的に関与する中で、甲府市とその周辺5市町の広域利用を先行して協議することとし、県と関係市町村で会議を開催し、利用方法等を調整した。
(2)平成29年3月に、6市町間において広域利用に関する協定が締結され、同年4月から広域利用が開始された。

3 広域利用の概要
(1)協定市町は、甲府市、南アルプス市、甲斐市、笛吹市、中央市、昭和町の6市町。
(2)協定市町に住所のある児童は、他の協定市町の病児・病後児保育施設の利用ができる。
(3)協定市町においては、利用児童数に応じて負担金を相互に精算する。

4 広域利用により期待される効果
(1) 子育て世帯は、未設置の市町村に住んでいても、協定市町内の病児・病後児保育を利用できるため、利便性が向上する。
(2)事業者は、病児・病後児保育の利用が増加することで、施設運営が安定化する。
(3)協定市町村においては、負担金の精算により、病児・病後児保育事業の負担の公平化が図られる。
(4)これらにより、病児・病後児保育が普及することで、仕事と子育ての両立支援が図られる。

5 今後の取り組み
県が関与し、先行して実施した甲府市とその周辺5市町の広域利用の仕組みを踏まえ、県、市町村、事業者等で構成する会議を開催し、全国初となる県内全域での広域利用について、平成30年度実施を目指した協議を進めていく。
関連
ホームページ
http://www.pref.yamanashi.jp/kosodateshien/byojihoiku_kouikika.html