政策個表

タイトル 学力の経年変化がわかる自治体初の学力調査の実施
施策・事業名称 埼玉県学力・学習状況調査実施事業
都道府県名 埼玉県 本件問合先 教育局市町村支援部 義務教育指導課
分野 教育・文化 048-830-6752
事業実施期間 平成27年4月1日 ~ a6750@pref.saitama.lg.jp
施策の
ポイント
全国の自治体では初めて、PISA調査やTOEFLなどで使用されるIRT(項目反応理論)という試験理論を活用するとともに、小学校4年生から中学校3年生までの全ての児童生徒が調査を受けることで、児童生徒の学力が伸びていく様子を把握することができる。
内容 埼玉県学力・学習状況調査は、「学習した内容がしっかりと身に付いているのか」という従来の視点に、「一人一人の学力がどれだけ伸びているのか」という新たな視点を加えることで、児童生徒一人一人の「学力の伸び」を確認することができる全国で初めての調査である。平成27年度に始まり、本年度3回目の調査を実施した。
平成29年7月にはOECDの教育部門のトップであるシュライヒャー教育・スキル局長が本県を訪れ、本調査について懇談し、大変高い評価をいただいた。

1 調査目的
本県の児童生徒の学力や学習に関する事項等を把握することで、教育施策や指導の工夫改善を図り、児童生徒一人一人の学力を確実に伸ばす教育を推進する。

2 調査対象
県内の公立小・中学校(指定都市を除く)に在籍する小学校4年生から中学校3年生までの児童生徒約30万人

3 調査事項
(1)児童生徒に対する調査
・「教科に関する調査」(国語、算数・数学、英語)
・「質問紙調査」(学習意欲、学習方法及び生活習慣等に関する事項等)
(2)学校及び市町村教育委員会に対する調査
・「質問紙調査」(学校における教科指導の方法、市町村における独自の研修の
実施状況等)

4 調査実施日
〇平成27年度~令和元年度:4月に実施
〇令和2年度:6月1日から7月16日の期間で実施
〇令和3年度:5月11日から5月20日の期間で実施

5 調査の特徴
〇全ての問題に難易度を設定し、どれくらい難しい問題に正答できたかにより学力を測るIRT(項目反応理論)と呼ばれる試験理論(PISAやTOEFLなどでも使用)を活用することで、児童生徒の学力が伸びていく様子をより明確に示すことができる。
〇毎年度、小学校4年生から中学校3年生までの全ての児童生徒が調査を受けることで、同一の児童生徒や学校の変化を継続的に把握することができるパネルデータを用いて学力の伸びを測定している。

6 これまでの調査結果分析から分かったこと(抜粋)
本調査結果について、専門的な機関である慶應義塾大学SFC研究所に分析を委託したところ、以下のことがわかってきた。
〇「主体的・対話的で深い学び」の実施に加えて良い学級経営(落ち着いた学級づ
くり)が、非認知能力や学習方略を向上させ、子供の学力向上につながっている。
〇保護者や地域の方々が積極的に諸活動と関係している学校は、良い学級経営
(落ち着いた学級づくり)を実現している傾向がある。
〇「主体的・対話的で深い学び」の実現には、「授業に対する教員の意識変容」と
「専門的な指導を受けながらの継続的授業改善」が重要である。
〇学力や学習方略が伸びた子供は教員との関係性が良い傾向がある。
〇子供たちの非認知能力を高めることが、学力の維持向上に重要である。
〇学級内における周囲との学力差は学力や非認知能力の変容に影響する。

「主体的・対話的で深い学び」の実施や学級経営が子供たちの学習方法・態度(学習方略)の改善や、自己肯定感などの非認知能力の向上につながり、学力を向上させている可能性があることが分かった。

7 調査結果を活用した今後の取組
〇学力を伸ばした効果的な取組や工夫の共有化
〇主体的・対話的で深い学びの実践の推進
〇本調査の「復習シート」を活用した学習内容の定着
〇毎年度30万人の教育ビッグデータの有効活用
〇調査問題検討や結果分析、学力向上施策等における他自治体との連携
〇本調査などのデータとAIを活用した、子供一人一人に応じた指導の実現

8 調査のCBT化に向けた試行調査の実施(令和3年度)
(1)試行調査の概要
・試行調査の目的
小・中学校等における一人一台端末の整備に合わせ、紙媒体での調査からタブレット等でのCBT調査へ段階的に移行するための試行調査を実施する。
・実施日 令和3年9月(実施する学校ごとに実施日を設定)
・実施対象校及び児童生徒数
実施対象校 : 県内公立小・中学校9校
児童生徒数 : 小学校4年生から中学校3年生が対象
小学校4校 約1400人 中学校 5校 約1800人
(2)調査内容
〇児童生徒に対する調査
・「教科に関する調査」(国語、算数・数学、英語)
・「質問調査」(学習意欲、学習方法及び生活習慣等に関する事項等)
・「キーボード入力スキル調査」(キーボード入力の速さや正確性等)
〇学校及び市町村教育委員会に対する調査
・「質問調査」(ICT端末の活用状況や通信環境整備状況に関する事項等)
埼玉県学力・学習状況調査の概要
埼玉県学力・学習状況調査の概要
学力向上のスキーム図
学力向上のスキーム図
関連
ホームページ
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